農業・農家│節税に取り組みたい‐福岡・佐賀・長崎の税理士法人アップパートナーズ

サービス紹介

PROBLEM節税に取り組みたい農業

設備投資額が大きく資金繰りがシビアになりやすい農業経営において、節税は利益確保に直結する大事な要素です。一般的な節税手法はもちろんのこと、農家は法人化することで特有の税制を活用できるようになります。現在個人事業の方で、法人化を希望される方にはシミュレーションを実施し、メリットが大きいようであれば法人化も含めたご提案をいたします。

補助金を受給しながら節税に取り組める「農業基盤強化準備金制度」

農業者特有の税制に「農業基盤強化準備金制度」がありますが、取り組んでいない会計事務所も多いように思います。これは、農業者が経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従って農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できる税制上の特例です。さらに、農業経営改善計画などに従って積み立てた準備金の取り崩しや、受領した交付金をそのまま用いて農用地、農業用の建物・機械等を取得した場合、圧縮記帳もできます。
また、令和４年度税制改正で、対象者要件が従来の青色申告を行う認定農業者（個人・農地所有適格法人）または認定新規農業者（個人）に加えて、農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が策定する地域計画において農業を担う者として位置づけられていること、また地域計画が策定されていない場合は、人・農地プランにおいて中心経営体として位置づけられていること、という要件が加えられました。

農業経営で活用できる節税手法には余すところなく対応

そのほかにも農業独自の制度として、「肉用牛売却所得の免税制度（正しくは肉用牛売却所得の課税特例措置）」があります。これは、畜産（肉用牛）農家が経営を強化し、牛肉の安定的な供給を図るための制度です。所定の手順で肉用牛を売却し手続きを踏むことで、1頭あたり100万円未満であれば年間1,500頭までは所得税や住民税（法人の場合は法人税）が免除されます。アップパートナーズでは、このように農業経営で活用できる節税手法には余すところなく対応しております。品目によって活用できる税制は異なりますが、農家様ごとに最適な税制を活用できるようサポートいたします。