農業・農家│新規就農・農業参入・法人設立を支援してほしい‐福岡・佐賀・長崎の税理士法人アップパートナーズ

サービス紹介

PROBLEM開業・法人設立したい農業

個人農家の法人化や新規就農、異業種からの農業参入など、ご要望に応じて農業の開業・法人設立をサポートします。通常、開業や法人設立をする場合には複数の専門家への依頼が必要となります。アップパートナーズには税理士だけでなく、定款作成や設立登記を行う司法書士も在籍しておりますので、1つの窓口でスムーズに手続きを進めることが可能です。福岡県、佐賀県、長崎県で農業の開業や法人設立をされる場合には、お気軽にご相談ください。

異業種の農業参入支援

遊休農地対策や農家の担い手不足解消のため、国は株式会社などの一般法人の農地取得要件を緩和し、異業種の農業参入を促進しています。私たちが拠点を構える福岡県、佐賀県、長崎県でも最近は異業種の方から農業参入についてご相談を受けることも増えてきています。異業種から農業に参入する場合、本業の売上がいくらあるのかにもよりますが、農地所有適格法人となるケースが多いです。

農地所有適格法人とは？

農業法人の中で、農業経営のために農地を所有（売買）することができる法人のことを「農地所有適格法人」といい、特有の税制優遇を受けることができます。
農地所有適格法人になるためには、組織形態と事業内容、議決権、役員の４つの要件を満たさなければなりません。しかし、中には農業特有の要件もあり、農業参入事業者にとってハードルが高いと感じられるものもあります。弊社では、農業参入事業者がつまずきやすいポイントも把握しておりますので、スムーズに進められるよう前もってアドバイスさせていただきます。

当てはまっていませんか？個人農家が法人化したほうが良いケース４選

新規就農、異業種からの農業参入以外に、個人農家の法人化対応ももちろん可能です。下記のような場合は法人化することをおすすめしています。
・将来的に子への承継を検討している
・相続税の負担を減らしたい
・規模を拡大したい
・従業員を増やしたい

法人を設立するメリット

・経営者個人の所得税の負担を軽減できる

所得が多いほど税率が高くなる個人事業と比べ、法人税は定率です。法人化することで赤字を10年間繰り越せたり、役員報酬や退職金も経費に計上できたりする等のメリットがあります。

・経営管理能力の向上

家計と事業を分離することで経営者としての自覚が生まれ、意識改革が促進されます。法人化することで、より正確な財務管理が求められるため貸借対照表への信頼性も向上します。

・金融機関や取引先への信用力の向上

上記のように、法人化により財務管理をきちんと行うことで金融機関や取引先など対外的な信用にも良い影響を与えます。また個人と法人では、利用できる融資枠にも違いがあります。

・人材確保、育成

法人化は社会保険（健康保険や厚生年金など）への加入が義務付けられるなど、安心して働ける環境を整備することになるため、人材確保や育成についてもメリットが大きくなります。

上記のようなメリットを踏まえ、本当に法人化したほうが良いのかをシミュレーションしながら一緒に考えます。法人化することになった場合は、株主構成・役員の選定や設備投資に伴う融資の相談、農地所有適格法人の可否、補助金などをトータルでサポートいたします。