株価対策が必要な親族内承継
お子様もしくは親族に引き継ぐ場合、親族内承継をすることとなります。親族に引き継ぐ場合は、かかる税負担は少ないほうが良いため節税を実施し、株価対策をします。
具体的には、棚卸資産、農業用設備、農地をどうするかを検討する必要があります。
棚卸については、後継者や農業法人に引き継ぐにあたり、未収穫の農産物を売却し、最終年度に多額の所得が発生することになりますので、事業承継を控えている場合は、予め適正な棚卸額を計上しておくなどの検討が必要になります。
農業用設備については、後継者が有償で買い取るか、貸し付けるかなどの検討が必要になります。また、補助対象の設備を目的外で利用したり、所定の手続きを踏まずに他者へ譲渡・貸付を行ったりする場合には、補助金の返還を求められる場合がありますので、予め都道府県や市町村のなどの補助金の交付機関に確認が必要です。
農地に関しては、一般的には無償で貸し付け、相続時に名義を変更されるケースが多くなっています。仮に農地の名義を変更する場合には、農業委員会の許可が必要となっています。
これら以外でも、認定農業者の取り直しや農業者年金の受給要件など検討すべきことがいくつもあり、一般の事業と比較すると、市町村（農業委員会を含む）や金融機関とのやり取りが多くなります。ご不明な点については、ご遠慮なくご相談いただければと思います。
