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Serviceサービス紹介

PROBLEM事業承継の相談がしたい歯科クリニック

事業承継について会計事務所に相談すると、どうしても相続税対策に目が行きがちです。しかし、事業承継において相続税の問題は一要素でしかありません。
理事長の選定や医療法人化、既存の借入の保証人をどうするか?医院のリニューアルは行うのか?あるいは人口構成を考慮して移転するのか?など、考えるべきことは山ほどあります。
専門家のアドバイスなしに、それら全てを院長先生やご親族で行い、ベストな選択をし続けることはおそらく不可能です。
私たちは医療機関の事業承継に関して、豊富な経験と専門知識を有しています。税理士以外の各種プロフェッショナルもグループ内外に揃えておりますので、安心してご相談ください。
他の税理士事務所に顧問を依頼されている場合でも、セカンドオピニオンを多数受けております。顧問税理士を変更することなく対策することも可能ですので、遠慮なくご連絡いただければと思います。

事業承継の相談がしたい

個人医院の承継とは?

親族内承継の場合

個人医院で誰かに承継する場合、それが子息であっても既存の医院は「閉院」となります。そして、新しく医院を「開業」することになります。
よって、雇用も保険診療に関する事項(施設基準等)も原則として全てやり直しとなります。
時折、「医療法人にするのが面倒だ」という声を耳にしますが、承継に関しては個人医院の方が手続きが煩雑で、スケジュールもタイトであることが多く、しかも金銭的に損をすることが多いです。
また、うかつに医院の内装や医療機器などを新院長に渡してしまうと、贈与税の対象となります。贈与税は税率がかなり高く設定されているため特に注意が必要です。この場合は、賃貸借契約を結ぶなどして、贈与認定されないように対策が必要です。

第三者承継(M&A)の場合

昨今は第三者に医院を売却することも多いです。しかし、M&Aにおいて税務的に最も損をする可能性が高いのが個人事業の医院となります。
なぜなら、M&Aで入ってきた資金は全て雑所得となり、所得4,000万円を超える部分には最高税率区分45%+住民税10%=55%が適用されることになるからです。逆に最もお得なのは持分あり医療法人で、概ね15~28%ほどで済みます。
医院の売買の相場は(収入の1年分+不動産や医療機器の時価)がベースとなりますが、実際はこれよりかなり低くなることが多く、建物や医療機械だけの取引となることもしばしばです。これは患者さんの引き継ぎが形式的に不可能なためです。弊社が経験した例では、2億円かけてつくった医院が900万円で取引された事例がありました。医療機器などは、一部を除いてほとんど評価されないとお考えください。
よって、M&Aをお考えの場合は、医療法人化を併せて検討することをお勧めいたします。

医療法人の承継とは?

親族内承継の場合

医療法人の親族内承継の場合、仮に理事長先生が死亡しても法人自体は存続するため、理事長の交代、管理者の交代、各種名義変更等で済みます。患者さんのカルテやスタッフの雇用も引き継がれるため、個人医院と比べてその手続きは極めて簡単といえます。もし、ご子息が若くてまだ理事長になることが困難な場合は、配偶者や第三者が一時的に理事長に就任し、法人を継続することも可能です。

第三者承継(M&A)の場合

少子化や、医学部の入学難易度が極めて高くなったこともあり、最近は医療法人を親族内で承継しないケースが増えています。
第三者に承継する、すなわちM&Aは年々増加しており、この傾向は今後も続くと予想されます。
医療法人の場合、売買金額を設定したら、
・理事への退職金支給
・持分の譲渡(持分あり法人の場合)
・M&A後の理事給の調整
などを組み合わせることが可能です。
結果として、個人医院のM&Aと比較して売却金額が上がる上に、総合的な税負担は半分以下になることが多いです。

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