やっていませんか？実はNGな節税の事例
NGな節税手法の事例をご紹介します。
・旅費規定を作成しているが、日当が高額であったり、特定の人だけに日当を支給していたりする
・棚卸を少なく計上している
・事業と直接関係しない私的な食事代などを交際費として計上している
サービス紹介
PROBLEM節税に取り組みたい歯科クリニック
開業後、しばらくすると集患も上手くいき売り上げも上がってきて、税金が気になる時期が訪れます。個人の歯科医院の場合は、課税所得が900万円超だと住民税・所得税合わせて43%にもなりますので「経営を頑張っても手元にお金が残らない、どうにかできないか」と考えられる先生も多くいらっしゃいます。アップパートナーズでは、個人医院・医療法人ともに院長先生の理想の未来図と照らし合わせながら、法律に基づく可能な範囲での節税をご提案いたします。
個人医院と医療法人の節税手法の違い
歯科の個人医院の節税手法には、一度だけ利用できる家賃やリース料の年払いのほか、倒産防止共済や小規模企業共済などがあり、医療法人の場合には、生命保険による万が一に備えた資金や退職金の準備などがあります。個人医院は医療法人と比べ、所得の分散が難しく保険料等も経費になるものが限られているため、節税方法は非常に少なくなります。
私たちは歯科医院の関与先件数が300件以上あり、院長先生の診療スタイル・臨床の考え方・経営環境を十分に理解した上で、医療法人成りも含めたさまざまな節税手法をご提案いたします。特に予想損益は決算月の2ヶ月前に作成しますので、各種節税対策でどれほどのメリットが得られるのかシミュレーションしながら、余裕をもってお考えいただけます。
また、MS法人に関しては、普段より各方面から節税情報を入手しデータベースで管理しておりますので、不動産から航空機までさまざまな商品のご案内が可能です。
