税理士事務所の選び方

2022.12.01更新

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。
中小企業の税務・財務・経営のパートナーである顧問税理士。初めて税理士に仕事を依頼する時、また顧問税理士の変更を考えている時、経営者の皆さまはどのような基準で依頼する税理士事務所を選んでいますか？全国約2万8000件あると言われている税理士事務所ですが、最近はお客様が増えているところとそうでないところの２極化が進んでいるなと感じています。
本日は、「税理士事務所の選び方」について私なりに思うポイントをご紹介したいと思います。

1.その事務所の特徴を知る
意外と知られていないことも多いのですが、実は税理士にも得意・不得意分野があり、同じように税理士事務所の中にも業務や業種に特化している事務所があります。

業務特化型というのは、例えば
相続関連、国際税務、開業支援（スタートアップ）などで

業種特化型というのは、例えば
飲食業特化、医療機関特化、美容室特化型など。
同じ業種の顧問先が多いとさまざまなノウハウが集まりますので、質の高いアドバイスができるようになります。
（ちなみに弊社は、クリニックや歯科などの医療機関に強みがあります）

このように、最近では特徴のある事務所というのが業績を伸ばしている傾向にありますので、事務所を探される際はぜひ注目していただければと思います。

2.何を期待するかをはっきりさせておく
契約する時は「その事務所に何を期待するか」をはっきりさせておいたほうが良いと思います。
・とにかく節税したい
→節税したいのに「財務を良くしたい」と考える税理士さんと契約すると、意見が合わず衝突することも…
・経営全般の相談がしたい
→すごく忙しい事務所と契約すると担当者に時間が無く対応してもらえないことも…
・後継者問題の相談がしたい
→かなりの経験が必要になります。その事務所に実績があるのか確認しましょう
・バックオフィス機能（給与計算など）を任せたい
→その事務所が機能を持っているか確認しましょう
・助成金の情報が欲しい、人事問題を相談したい
→社労士と提携しているか、事務所内に社労士がいるか聞いておきましょう

特に注意が必要な「税理士事務所の特徴」
・相続、事業承継に強い
→どの事務所もうたっていることが多いですが、相続税の申告と事業承継対策は別物です。
その先生は、相続と事業承継どちらが強いのか聞いておいたほうが良いでしょう。
・資金繰りに強い
→実際は銀行に知り合いがいるだけの場合も多いです。本当に強い事務所は日頃から資金繰り管理サービスを提供していることが多いので、一度尋ねてみましょう。
・税務調査に強い
→税務署と喧嘩した昔話をする人も時々いらっしゃいますが、今のトレンドは「いかに喧嘩せずに対策を打つか」です。

また、税理士事務所に専門知識を期待するなら、「失礼になるかも…」と遠慮せずに質問したほうがよいでしょう。
例えば、整形外科の場合なら…
・PT（理学療法士）のリハビリの点数は？
・１日あたりのPTのリハビリ数の目安は？
・診療報酬の平均患者単位は？　など

飲食業なら…
・同じ業態で客単価はどれくらいが適正？
・FLコスト（原価、材料費と人件費を足した費用）の目安と目標値は？
・近所の繁華街の１階テナントの家賃相場は？　など

こういった情報に詳しい税理士さんの方が経営者の皆さまのお役に立つことが多いです。

３．契約時に気をつけること
後でトラブルにならないために契約時に気をつけることがいくつかありますのでご紹介いたします。

・年間で費用総額はいくらか？
→ソフトの利用料や年末調整などのスポット料金が入っていないとトラブルになるケースもよく見ます。料金が別途発生しないか確認しておきましょう。
・担当者は年に何回訪問するのか？
・決算の検討や報告はいつ行われるのか？
・担当者はどんな人か？（経験年数、担当先の規模、件数など）
→10人くらいの規模の事務所になると、所長先生が毎月訪問するのは難しくなってきます。そうなると担当者の経験、知識がアドバイスの大部分を占めますので担当者がどんな方かというのは実際に会って確かめておいたほうが良いでしょう。
・担当変更は定期的にあるのか？
→担当者がすごく良い方だったとしても変更が定期的にあっては困ると思いますので、こちらも確認しておきましょう。
・ミスが発生した場合はどのように対処するのか？
→ミスが発生した場合にどちらがどのような配分で賠償をする、責任を負うのかを確認しておきましょう
・料金の値上げはあるのか？
→弊社の場合では、お客様の規模が大きくなったり、別法人を設立したりしたタイミングなどでお願いしていますが、事務所によっては売上規模やスタッフ数によって値上げになるところもありますのでご注意ください。
・解約時はいつまでに通告すればよいか
上記は契約書をきちんと結ぶことでトラブルを防げると思います。

いかがでしたでしょうか？
税理士事務所を探す際の少しでも参考になれば幸いです。