2019.07.27更新
たまには税理士らしくいきましょう 笑
いわゆるバレンタインショックで節税保険の類は殆どが無くなりました。特段節税でない長期平準保険まで無くなりました。あとは医療保険の短期払いが9月末まで。いわゆる名義移転スキームは残るという話ですが、これはあくまでグレーゾーンな対策です。
保険が使えないとなると、一度に経費を作ろうとすれば、設備投資系のスキームを使うことになります。
・船舶や飛行機のリース
・コインランドリー
・足場リース
などです。しかし、運営リスク、為替リスクなど、いずれも太陽光発電ほどの安定性はない印象で、経営判断が難しいところです。
長期的に節税しようとすれば、やはり複数法人を待つのが得策です。
相続対策も兼ねて、ホールディングスを作ると、軽減税率部分(15%)を2倍使えますし、株価の上昇も38%抑えられます。
私は不動産管理か総務系の仕事を受け持つ持株会社をよく提案しています。これはうまくやれば事業承継税制にも適応可能なので、利益が安定して出ている企業は、是非一度検討されると良いとおもいます。
PROFILE
Takuma Suga
代表社員税理士
菅 拓摩
はじめまして 福岡から長崎までわりと広域に活動している税理士です。 社員300名いますが、経営者としても、税理士としても修行中です。