
2026.03.13更新
【医科・歯科向け】令和8年度ベースアップ評価料の解説①
2026.02.18更新
令和8年度税制改正大綱の所得税の改正内容についてお伝えいたします。
なお、法律制定前のため、当該動画の内容については今後一部変更となるケースがございます。ご検討の際は、最新の情報をご確認ください。
1.(所得税編①)基礎控除・給与所得控除の最低保証額の引き上げ
2.(所得税編②)住宅ローン控除の延長・こどもNISA・暗号資産取引に係る課税の見直し
3.(所得税編③)青色申告が最大75万円・通勤手当や食事補助も拡充
4.(法人税編)特定生産性向上設備・賃上げ促進税制グループ企業間取引の書類保存特例ほか
5.(消費税編)3割特例とは?免税事業者からの課税仕入に係る経過措置も徹底解説
6.(資産税編)5年以内の取得物件に大増税リスク!?事業承継税制や教育資金贈与も改正有り
・所得税の基礎控除引き上げ
・給与所得控除 最低保証額の引き上げ
・その他人的控除の改正(ひとり親控除)
・住宅ローン控除の改正
・NISAの改正
・暗号資産取引に係る課税の見直し
・生命保険料控除制度の改正
・極めて高い水準の所得に対する税負担適正化
・ふるさと納税の上限設定
・青色申告特別控除の改正
・通勤手当の非課税限度額の拡充
・食事支給制度の限度額の引き上げ
・復興特別所得税(仮称)の創設
・特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
・賃上げ促進税制の見直し
・研究開発税制の見直し
・中小企業技術基盤強化税制の見直し
・企業グループ間の取引に係る書類保存の特例
・少額減価償却資産の基準金額の見直し
・小規模事業者向け2割特例の延長
・免税事業者からの課税仕入に係る経過措置の延長
・貸付用不動産の財産評価の適性化
・不動産小口化商品に対する改正
・事業承継税制の特例承継計画等の提出期限延長
・教育資金贈与の改正
・医業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
=注意!=
※本動画は動画作成日の法令等に基づいて作成しております。
※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
当番組で生じた、いかなる損害についても一切の責任は負いかねます。お困りの際は、必ず専門家にご相談ください。
☆解説☆
アップパートナーズグループ
税理士法人アップパートナーズ
鈴木 導仁(税理士)
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