UP PARTNERS

NEWS

ニュース
service

【2026年最新版】福岡・佐賀・長崎で使える補助金一覧

2026.03.29公開
2026.06.29更新

福岡県・佐賀県・長崎県の中小企業様が使える補助金情報をまとめました(2026年6月29日更新)。
補助金の申請をお考えの際は、当社までお気軽にご相談ください。


2026年最新の補助金スケジュールにつきましては、こちらをご参照ください。
※2026年3月19日時点の情報をもとに更新。交付申請期間・発注可能時期は目安であり、変動することがあります。

各補助金の解決課題や投資規模につきましては、こちらをご参照ください。

1.デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

■ 目的
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

■ 補助対象者
中小企業・小規模事業者等

■ 活用イメージ
・飲食店がセルフオーダーシステムを構築し、人手不足を乗り切り、営業時間増へ。
・RPA(定型作業を自動化するツール)の導入により定型業務を自動化、残業時間の短縮を実現。

■ スケジュール

枠・類型【申請締切日】【交付決定日】(予定)
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠(3次)令和8年7月21日(火) 17:00令和8年9月2日(水)
複数者連携デジタル化・AI導入枠(2次)令和8年8月25日(火) 17:00令和8年10月7日(水)

■ 補助率・補助上限額

支援枠補助率補助上限金額
通常枠1/2以内、2/3以内※
※3ヶ月以上地域最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は2/3以内
1プロセス以上:5万円以上150万円未満
4プロセス以上:150万円以上450万円以下
インボイス枠(インボイス対応類型)補助額のうち50万円以下は3/4(小規模事業者は4/5)
50万円超は2/3
PC・ハードウェアは1/2以内
350万円以下
PC・タブレット等:10万円以下
レジ・券売機等:20万円以下
インボイス枠(電子取引類型)中小企業・小規模事業者等:2/3以内
その他の事業者等:1/2以内
350万円以下
セキュリティ対策推進枠小規模事業者:2/3以内
中小企業:1/2以内
5万円~150万円
複数者連携デジタル化・AI導入枠1/2~4/5 導入するツールによって異なるITツール・ハードウェア:3000万円
事務費・専門家費:200万円
2.中小企業省力化投資補助金(カタログ型・一般型)

■ 目的
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを後押しすることを目的としています。

■ 補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等。特に製造業・建設業にお勧めしたい支援制度です。
※第7回公募(一般型)より、医療法人(歯科医業に限る)の申請も可能になりました。
※歯科医業以外の医療法人や保険診療をされている事業者様はカタログ型では対象外となりますのでご留意ください。

■ 枠・類型
<カタログ型>:IoT機器やロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品をカタログから選択・導入するもの。
<一般型>:個別企業の現場設備や事業内容等に合わせたオーダーメイド製品の開発・導入に活用できるもの。※単なる機械の入れ替え(単純更新)だけでは対象外となります。

■ 活用イメージ・対象経費
<カタログ型>:飲食店へのタッチパネル式券売機やスチームコンベクションオーブンの導入、ホテルへの自動チェックイン機や清鎖ロボットの導入、倉庫への無人配送車の導入等。カタログ掲載製品は58カテゴリ、339アイテムにのぼります(2025年1月20日現在)。
<一般型>:機械装置、システム構築費、外注費、専門家経費などをオーダーメイドで開発・導入するもの。公式より補助対象となる事業計画の一例も公開されました。

■ 対象業種
飲食サービス業・宿泊業・小売業・製造業・生活関連サービス業・娯楽業・印刷業・倉庫業・卸売業など幅広い分野が対象です。

■ スケジュール

類型各公募・受付日程備考
◎カタログ型令和6年6月25日より随時受付中継続的な枠見直しにより累計上限が拡充されています。
◎一般型
(第7回)
【公募開始日】令和8年6月5日(金)オーダーメイド開発・システム連動など大きな現場改善に対応。
【申請受付開始】令和8年7月1日(水)
【公募締切日】令和8年7月31日(金)
【採択発表日】令和8年11月中旬(予定)

■ 補助率・補助上限額
【カタログ型】

※カタログ型における2回目以降の交付申請では、各申請時に定まる補助上限額を2倍にした額を1事業者あたりの累計補助上限額とし、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に申請ができるようになりました。(各申請において,当該申請時点で定まる補助上限額を超える金額の申請を行うことはできません。)


【一般型】

3.事業承継・M&A補助金

■ 目的
事業承継・M&A補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援するものです。

■ 補助対象者・枠・類型
事業承継促進枠:5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
専門家活用枠:補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
PMI推進枠:M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
廃業・再チャレンジ枠:事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者

■ 補助対象経費
事業承継促進枠:設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等
専門家活用枠:謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 など
PMI推進枠:設備費、外注費、委託費等
廃業・再チャレンジ枠:産業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

■ 補助率・補助上限金額
事業承継促進枠:補助率 1/2(小規模事業者は 2/3)/ 補助上限額:800万円~1,000万円
専門家活用枠
    買手支援類型:補助率 2/3(100億企業要件を満たす場合、1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3)/ 補助上限額:600万~800万円(100億企業要件を満たす場合は2,000万円)
    売手支援類型:補助率 1/2(①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等)のいずれかに該当する場合2/3)/ 補助上限額:600万~800万円
    ※専門家活用枠全体の補助上限額は600万円(DD上乗せ+200万円、廃業費上乗せ+150万円あり)
PMI推進枠
    PMI専門家活用類型:補助率 1/2 / 補助上限額:150万円
    事業統合投資類型:補助率 1/2(小規模事業者は 2/3)/ 補助上限額:800万円~1,000万円
廃業・再チャレンジ枠:補助率 2/3 / 補助上限額:150万円

■ スケジュール

【申請受付期間】2026年6月19日(金)~ 2026年7月24日(金)17:00まで
申請の流れ公式のご案内をご確認ください。
4.福岡市省エネ設備導入支援事業補助金

■ 目的
物価高騰への対応とあわせて、LED照明・高効率空調設備・高機能換気設備などの導入を支援することで、省エネ化によるコスト削減や脱炭素化を促進することを目的としています。

■ 制度概要

補助対象者福岡市内に事業所を有する中小企業者等 ※社会福祉法人、学校法人、医療法人等も一定条件で対象
主な補助対象経費高効率照明設備(LED照明)、高効率空調設備(※更新のみ)、高機能換気設備の機器費
留意事項交付対象決定前の契約・発注は対象外、導入後1年間の電力使用量報告が必要

■ 補助率・補助金額詳細

支援項目補助率補助金額(上限)
1事業所あたり機器費の1/2最大 300万円 ※1事業者あたり合計900万円まで
省エネ最適化診断実施事業所機器費の1/2最大 600万円

■ スケジュール

【受付期間】令和8年4月7日(火) ~ 令和8年11月27日(金)
※予算(1億4,500万円)に達し次第、終了となります。
5.長崎県魅力ある職場づくり推進補助金

■ 目的
長崎県内の企業様向けに、職場環境の改善や人材確保に向けた取り組みを支援することで、労働環境を整え、従業員の定着や新たな人材確保を目指すことを目的としています。

■ 補助対象者
・長崎県内に本社、主たる事業所、または支店・営業所等がある中小企業者
・長崎県内の税務署へ開業届を提出している個人事業主
・県内の事業所に常時雇用する従業員(雇用保障・労災保険加入)が1人以上いること
・申請時点で1年以上の事業実績があること
・県税や法人税等に未納がないこと

■ 補助要件
・「Nぴか」認証を受けている、または3年以内に取得に取り組む旨の宣言を行うこと
・「健康経営」宣言など県指定の宣言を2つ以上行っている、または「くるみん」「えるぼし」等の認定を受けていること
・就業規則及び育児介護休業規則を作成・届出している(本事業完了までの作成でも可)
・事業計画書(職場環境改善計画)を作成すること

■ 補助対象経費
1. 職場環境改善に関するハード経費(※実施必須。備品購入費、工事費、機器リース料など)
2. 職場環境改善に関するソフト経費(コンサルティング委託料、社内外研修の講師謝金など)
3. 発信強化経費(HP作成・改修、求人広告掲載費、就職イベント参加費・ブース装飾費など)

■ 補助率・補助金額
補助率:3分の2以内 / 補助額:30万円 ~ 300万円

■ スケジュール

【受付期間】令和8年9月30日(水)消印有効
提出方法・備考オンラインまたは郵送にて提出。※随時受付・随時審査のため、早めの提出がおすすめです。予算額に達した場合は、申請受付を早期に終了することがあります。
6.長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金

■ 目的
長崎市内の新事業展開、新製品・新サービス開発、生産性向上・業務効率化を支援するものです。
※長崎市内に本社又は主たる事業所があり、3年以上継続して同一事業を営んでいる事業者。
※成長分野枠(造船・航空機等):最大1,000万円、地域経済牽引枠:最大5,000万円。

■ 補助対象者
長崎市内の事業所等において実施される事業(一次産業・医療福祉関連企業も可)

■ 制度概要

枠・類型・中小企業枠 ・成長分野枠(造船・航空機等) ・地域経済牽引枠
補助対象経費機械設備等(※老朽化した機械設備等の単純な更新は対象外)、旅費、謝金、受講料等、会場借上料、消耗品費、委託費、使用料、役務費、研究費
補助要件ア. 事業完了時までに、正社員の2割以上の社員に対し、令和8年1月支給時の賃金単価と比較して30円以上の引上げを行うこと。
イ. 賃金単価の引上げ環境を整備すること。
補助率・上記要件ア(賃金引上げ)の場合:2/3
・上記要件イ(環境整備)の場合:1/3
補助上限額・中小企業枠:200万円(※賃金50円以上の引上げで最大300万円、要件イの場合は100万円)
・成長分野枠(造船・航空機等):600万円(※賃金50円以上の引上げで最大1,000万円)
・地域経済牽引枠:3,000万円(※賃金50円以上の引上げで最大5,000万円)

■ スケジュール

【公募期間】令和8年3月9日(月)~ 9月30日(水)
※ただし、予算がなくなり次第、受付終了
提出先・方法〒850-8685 長崎市魚の町4番1号14階
長崎市 経済産業部 誘致ものづくり支援課(郵送または持参)
7.2026年主要補助金一覧・カレンダー

2026年度(令和8年度)は、これまでのIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へ刷新されるなど、中小企業の皆様にとって大きな转換点となります。「いつ、どの補助金を検討すべきか」が一目でわかるよう、主要なスケジュールをまとめました。

弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか?ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。

お問い合わせ

行政書士法人アップパートナーズ
担当:飯盛(いさかり)

福岡・佐賀・長崎の最新補助金情報をXでチェック!
https://x.com/uppartners_