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【2026年最新版】福岡・佐賀・長崎で使える補助金一覧

2026.03.29公開
2026.05.29更新

福岡県・佐賀県・長崎県の中小企業様が使える補助金情報をまとめました(2026年5月29日更新)。
補助金の申請をお考えの際は、当社までお気軽にご相談ください。


2026年最新の補助金スケジュールにつきましては、こちらをご参照ください。
※2026年5月27日時点の情報をもとに更新。締切済みのものは除外しています。交付申請期間・発注可能時期は目安であり、変動することがあります。

各補助金の解決課題や投資規模につきましては、こちらをご参照ください。

1.デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

■ 目的
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

■ 補助対象者
中小企業・小規模事業者等

■ 活用イメージ
・飲食店がセルフオーダーシステムを構築し、人手不足を乗り切り、営業時間増へ。
・RPA(定型作業を自動化するツール)の導入により定型業務を自動化、残業時間の短縮を実現。

■ スケジュール

枠・類型【申請締切日】【交付決定日】(予定)
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠(2次)令和8年6月15日(月) 17:00令和8年7月23日(木)
複数者連携デジタル化・AI導入枠令和8年6月15日(月) 17:00令和8年7月23日(木)

2.中小企業省力化投資補助金(カタログ型)

■ 目的
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを後押しすることを目的としています。

■ 補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等 ※医療法人や保険診療をされている事業者様は対象外です。

■ 活用イメージ
・飲食店に配膳ロボットを導入。人件費の削減や回転率を向上。
・ホテルに自動チェックイン機を導入。フロント業務を省力化し、人件費を削減。

■ スケジュール

【受付状況】
令和6年6月25日より随時受付中

■ 補助率等

※2回目以降の交付申請では、各申請時に定まる補助上限額を2倍にした額を1事業者あたりの累計補助上限額とし、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に申請ができるようになりました。(ただし、各申請において、当該申請時点で定まる補助上限額を超える金額の申請を行うことはできません。)

3.福岡市省エネ設備導入支援事業補助金

■ 目的
物価高騰への対応とあわせて、LED照明・高効率空調設備・高機能換気設備などの導入を支援することで、省エネ化によるコスト削減や脱炭素化を促進することを目的としています。

■ 制度概要

補助対象者福岡市内に事業所を有する中小企業者等 ※社会福祉法人、学校法人、医療法人等も一定条件で対象
主な補助対象経費高効率照明設備(LED照明)、高効率空調設備(※更新のみ)、高機能換気設備の機器費
留意事項交付対象決定前の契約・発注は対象外、導入後1年間の電力使用量報告が必要

■ 補助率・補助金額詳細

支援項目補助率補助金額(上限)
1事業所あたり機器費の1/2最大 300万円 ※1事業者あたり合計900万円まで
省エネ最適化診断実施事業所機器費の1/2最大 600万円

■ 申請スケジュール

【受付期間】令和8年4月7日(火) ~ 令和8年11月27日(金)
※予算(1億4,500万円)に達し次第、終了となります。

4.佐賀県多様な人材確保環境整備補助金

■ 目的
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等において意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援することを目的としています。

■ 制度概要

補助対象者佐賀県内に店舗・事業所を有する中小企業者等 ※一次産業・医療福祉関連業除く
対象業種佐賀県内に事業所を有する中小事業者・個人事業主
補助対象経費備品費、委託費、外注費(工事費)、借料、その他
補助率3分の2以内 ※県内の伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内
補助金額50万円 ~ 200万円

■ 申請スケジュール

【公募期間】【採択発表日】
令和8年5月7日(木)~令和8年6月8日(月)未定

5.佐賀県建設DX加速化事業費補助金

■ 目的
建設現場における物価高騰や人材不足への対応を進めるため、現場DXによる生産性向上や担い手確保につながる設備投資を後押しすることを目的としています。

■ 制度概要

補助対象者佐賀県内に主たる事業所を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格を有する事業者 ※建設工事、測量、建設コンサルタント、地質調査業務等
主な補助対象経費ICT建設機械、ICT後付け機器、3次元測量機器、3次元測量機器搭載用ドローンの購入費
申請方法郵送、電子メール、または持参(佐賀県県土整備部 建設・技術課)

■ 補助率・補助金額詳細

対象項目補助率補助金額(上限)
ICT建設機械の購入2/3以内最大 600万円
ICT後付け機器の購入2/3以内最大 300万円
3次元測量機器・ドローン2/3以内最大 200万円

■ 申請スケジュール

【受付期間】令和8年6月1日(月) ~ 令和8年6月30日(火)
※採択は抽選により決定されます

6.佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金

■ 目的
こちらの補助金は、省エネ設備の導入・更新を支援する補助金です。エネルギーコストの削減や、脱炭素経営の推進を目的としています。

■ 制度概要

補助対象者佐賀県内に本店または本社を有する中小企業者
補助要件補助対象経費(税抜)が 300万円以上 であること
補助率2/3 以内
補助金額上限 1,000万円 / 下限 200万円

■ 補助対象設備例
高効率空調、冷凍冷蔵設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、コンプレッサ、産業用モータ、高効率熱交換器、集塵機、BEMS、LED照明 など
※製造業のほか、食品関連・飲食・小売・倉庫・事業所系など幅広い業種におすすめです。

■注意点

  • ・既存設備の撤去費、修理費は対象外です。
  • ・太陽光発電設備、蓄電池、地中熱空調設備、車両は対象外です。
  • ・事業終了後2年間、温室効果ガス排出量の算定・報告義務があります。

■ 申請スケジュール

【公募期間】備考
令和8年3月9日(月) ~ 6月1日(月)17:15郵送または持込(先着順ではありません)

7.佐賀県自動車整備業生産性向上支援事業費補助金

■ 目的
物流業を支える自動車整備業において、業務効率化や人材確保などの生産性向上に取り組む事業者を支援することを目的としています。

■ 制度概要

補助対象者佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模企業者等で、地方運輸局長から道路運送車両法第78条の認証を受けている事業者。
補助要件以下の「売上減少要件」または「賃金UP要件」のいずれかに該当すること。
・売上減少要件:令和5年10月~令和8年3月までの連続する3か月の合計売上高が、過去の同期間と比較して10%以上減少していること等。
・賃金UP要件:令和6年10月18日以降の事業場内最低賃金を5%以上引き上げること等。
補助率・金額2/3以内(15万円 ~ 200万円)
特記事項交付決定日前の経費であっても、令和8年4月30日以降に発生したものであれば補助対象に含めることが可能です。

■ 申請スケジュール

【申請締切】令和8年6月12日(金) ※当日消印有効(中央会へ郵送)

8.長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金

■ 目的
長崎市内の新事業展開、新製品・新サービス開発、生産性向上・業務効率化を支援するものです。
※長崎市内に本社又は主たる事業者があり、3年以上継続して同一事業を営んでいる事業者。
※成長分野枠(造船・航空機等):最大1,000万円、地域経済牽引枠:最大5,000万円。

■ 補助対象者
長崎市内の事業所等において実施される事業(一次産業・医療福祉関連企業も可)

■ 制度概要

枠・類型・中小企業枠 ・成長分野枠(造船・航空機等) ・地域経済牽引枠
補助対象経費機械設備等(※)、旅費、謝金、受講料等、会場借上料、消耗品費、委託費、使用料、役務費、研究費
※老朽化した機械設備等の単純な更新は対象外
補助要件ア.事業完了時までに、正社員の2割以上の社員に対し、令和8年1月支給時の賃金単価と比較して30円以上の引上げを行うこと。
イ.賃金単価の引上げ環境を整備すること。
補助率・上記要件ア(賃金引上げ)の場合:2/3
・上記要件イ(環境整備)の場合:1/3
補助上限額・中小企業枠:200万円(※賃金50円以上の引上げで最大300万円、要件イの場合は100万円)
・成長分野枠(造船・航空機等):600万円(※賃金50円以上の引上げで最大1,000万円)
・地域経済牽引枠:3,000万円(※賃金50円以上の引上げで最大5,000万円)

■ 申請スケジュール・流れ

【公募期間】令和8年3月9日(月)~9月30日(水)
※ただし、予算がなくなり次第、受付終了
提出先・方法〒850-8685 長崎市魚の町4番1号14階
長崎市 経済産業部 誘致ものづくり支援係(郵送または持参)

9.2026年主要補助金一覧・カレンダー

2026年度(令和8年度)は、これまでのIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へ刷新されるなど、中小企業の皆様にとって大きな转換点となります。「いつ、どの補助金を検討すべきか」が一目でわかるよう、主要なスケジュールをまとめました。

弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか?ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。

お問い合わせ

行政書士法人アップパートナーズ
担当:飯盛(いさかり)

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