2026.05.01更新
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【2026年最新版】福岡・佐賀・長崎で使える補助金一覧
2026.03.27公開
2026.05.01更新
福岡県・佐賀県・長崎県の中小企業様が使える補助金情報をまとめました（2026年5月1日現在）。
補助金の申請をお考えの際は、当社までお気軽にご相談ください。
【補助金一覧】
2026年最新の補助金スケジュールにつきましては、こちらをご参照ください。
※2026年3月19日時点の情報をもとに作成しています。交付申請期間・発注可能時期は目安であり、変動することがあります。
各補助金の解決課題や投資規模につきましては、こちらをご参照ください。
1.デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
■ 目的
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
■ 補助対象者
中小企業・小規模事業者等
■ 活用イメージ
・飲食店がセルフオーダーシステムを構築し、人手不足を乗り切り、営業時間増へ。
・RPA（定型作業を自動化するツール）の導入により定型業務を自動化、残業時間の短縮を実現。
■ スケジュール
| 枠・類型 | 【申請締切日】 | 【交付決定日】（予定） |
|---|---|---|
| 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠 | 令和8年5月12日（火） 17:00 | 令和8年6月18日（火） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 令和8年6月15日（月） 17:00 | 令和8年7月23日（木） |
2.中小企業省力化投資補助金（カタログ型）
■ 目的
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを後押しすることを目的としています。
■ 補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等 ※医療法人や保険診療をされている事業者様は対象外です。
■ 活用イメージ
・飲食店に配膳ロボットを導入。人件費の削減や回転率を向上。
・ホテルに自動チェックイン機を導入。フロント業務を省力化し、人件費を削減。
■ スケジュール
| 【受付状況】 |
|---|
| 令和6年6月25日より随時受付中 |
■ 補助率等
※2回目以降の交付申請では、各申請時に定まる補助上限額を2倍にした額を1事業者あたりの累計補助上限額とし、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に申請ができるようになりました。
（ただし、各申請において、当該申請時点で定まる補助上限額を超える金額の申請を行うことはできません。）
3.中小企業省力化投資補助金（一般型）
■ 目的
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを後押しすることを目的としています。
■ 補助対象者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
■ 活用イメージ
・宿泊施設で予約管理、会計、顧客管理等を一元的に管理し自動化するシステムを導入。フロント業務の大幅な削減、人為的なミスを防止。
・飲食店で、自動調理機器と配膳ロボット、掃除ロボットを連携させ、調理から配膳、食後の掃除までの一部を自動化。スタッフの負担軽減、人員削減、厨房業務の効率化を向上。
■ スケジュール
| 公募回 | 【公募開始日】 | 【公募締切日】（予定） |
|---|---|---|
| 第6回 | 令和8年3月13日（金） | 令和8年5月15旬（金） |
| 今後の公募予定について | 年間で3～4回を予定 | |
■ 補助率等
4.ものづくり補助金
■ 目的
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する補助金です。
※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、開発を伴わないものは該当しません。 また、同業の中小企業者等において既に相当程度普及している開発は該当しません。
■ 補助対象者
中小企業（医療法人除く）、小規模事業者等、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
■ 活用イメージ
・小売業で設備投資により、店舗とECサイトの融合による売上拡大、業務効率化、新サービスの展開に成功。
・洋菓子店で増産に対応するため工程の一部を自動化、全体の製造時間を従来比約3割削減。省人化で生まれた人員を新たなスイーツ開発へ。
■ スケジュール
| 公募回 | 【申請開始日】 | 【申請締切日】 |
|---|---|---|
| 第23次 | 令和8年4月3日（金） | 令和8年5月8日（金） |
■ 補助率等
5.事業承継・M&A補助金
■ 目的
事業承継・M＆A補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援するものです。
■ 補助対象者
事業承継促進枠：5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
専門家活用枠：補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
PMI推進枠：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
廃業・再チャレンジ枠：事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者
■ 活用イメージ
・老舗和菓子店の事業を引き継ぎ後、販路拡大と生産効率の向上を目指して、補助金を活用し新しい設備を導入。製造コストを20％削減。
・個人経営の飲食店を廃業後、ノウハウを活かして新たにケータリング事業を立ち上げる。廃業にかかる費用や再チャレンジのために資金を補助金で確保。
■ スケジュール
| 【申請開始日】 | 【申請締切日】 |
|---|---|
| 令和8年2月27日（金） | 令和8年4月3日（金） 17：00（厳守） |
■ 補助率
事業承継促進枠：1/2（小規模事業者は2/3）
専門家活用枠：買手支援類型：2/3、100億企業要件を満たす場合、1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
売手支援類型：1/2、①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合2/3
PMI推進枠：PMI専門家活用類型：1/2、事業統合投資類型：1/2（小規模事業者は2/3）
廃業・再チャレンジ枠：1/2
■ 補助金額
事業承継促進枠：800～1,000万円
専門家活用枠：買手支援類型600万～800万円、（100億企業要件を満たす場合）2,000万円、売手支援類型600～800万円／補助上限額：上限額：600万円（DD上乗せ＋200万、廃業費上乗せ＋150万円あり）
PMI推進枠：PMI専門家活用類型150万円、事業統合投資類型800～1,000万円
廃業・再チャレンジ枠：150万円
6.佐賀県多様な人材確保環境整備補助金
■ 目的
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等において意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援することを目的としています。
■ 制度概要
| 補助対象者 | 佐賀県内に店舗･事業所を有する中小企業者等 ※一次産業・医療福祉関連業除く |
|---|---|
| 対象業種 | 佐賀県内に事業所を有する中小事業者・個人事業主 |
| 補助対象経費 | 備品費、委託費、外注費（工事費）、借料、その他 |
| 補助率 | 3分の2以内 ※県内の伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内 |
| 補助金額 | 50万円 ～ 200万円 |
■ 申請スケジュール
| 【公募期間】 | 【採択発表日】 |
|---|---|
| 令和8年5月7日（木）～令和8年6月8日（月） | 未定 |
■ 公式サイト
※令和8年度分は未公開です。詳細は前回の案内ページをご確認ください。
7.佐賀県建設DX加速化事業費補助金
■ 目的
建設現場における物価高騰や人材不足への対応を進めるため、現場DXによる生産性向上や担い手確保につながる設備投資を後押しすることを目的としています。
■ 制度概要
| 補助対象者 | 佐賀県内に主たる事業所を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格を有する事業者 ※建設工事、測量、建設コンサルタント、地質調査業務等 |
|---|---|
| 主な補助対象経費 | ICT建設機械、ICT後付け機器、3次元測量機器、3次元測量機器搭載用ドローンの購入費 |
| 申請方法 | 郵送、電子メール、または持参（佐賀県県土整備部 建設・技術課） |
■ 補助率・補助金額詳細
| 対象項目 | 補助率 | 補助金額（上限） |
|---|---|---|
| ICT建設機械の購入 | 2/3以内 | 最大 600万円 |
| ICT後付け機器の購入 | 2/3以内 | 最大 300万円 |
| 3次元測量機器・ドローン> | 2/3以内 | 最大 200万円 |
■ 申請スケジュール
| 【受付期間】 | 令和8年6月1日(月) ～ 令和8年6月30日(火) ※採択は抽選により決定されます |
8.佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金
■ 目的
こちらの補助金は、省エネ設備の導入・更新を支援する補助金です。エネルギーコストの削減や、脱炭素経営の推進を目的としています。
■ 制度概要
| 補助対象者 | 佐賀県内に本店または本社を有する中小企業者 |
|---|---|
| 補助要件 | 補助対象経費（税抜）が 300万円以上 であること |
| 補助率 | 2/3 以内 |
| 補助金額 | 上限 1,000万円 ／ 下限 200万円 |
■ 補助対象設備例
高効率空調、冷凍冷蔵設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、コンプレッサ、産業用モータ
高効率熱交換器、集塵機、BEMS、LED照明 など
※製造業のほか、食品関連・飲食・小売・倉庫・事業所系など幅広い業種におすすめです。
■注意点
- ・既存設備の撤去費、修理費は対象外です。
- ・太陽光発電設備、蓄電池、地中熱空調設備、車両は対象外です。
- ・事業終了後2年間、温室効果ガス排出量の算定・報告義務があります。
■ 申請スケジュール
| 【公募期間】 | 備考 |
|---|---|
| 令和8年3月9日（月） ～ 6月1日（月）17:15 | 郵送または持込（先着順ではありません） |
9.福岡市省エネ設備導入支援事業補助金
■ 目的
物価高騰への対応とあわせて、LED照明・高効率空調設備・高機能換気設備などの導入を支援することで、省エネ化によるコスト削減や脱炭素化を促進することを目的としています。
■ 制度概要
| 補助対象者 | 福岡市内に事業所を有する中小企業者等 ※社会福祉法人、学校法人、医療法人等も一定条件で対象 |
|---|---|
| 主な補助対象経費 | 高効率照明設備（LED照明）、高効率空調設備（※更新のみ）、高機能換気設備の機器費 |
| 留意事項 | 交付対象決定前の契約・発注は対象外、導入後1年間の電力使用量報告が必要 |
■ 補助率・補助金額詳細
| 支援項目 | 補助率 | 補助金額（上限） |
|---|---|---|
| 1事業所あたり | 機器費の1/2 | 最大 300万円 ※1事業者あたり合計900万円まで |
| 省エネ最適化診断実施事業所 | 機器費の1/2 | 最大 600万円 |
■ 申請スケジュール
| 【受付期間】 | 令和8年4月7日(火) ～ 令和8年11月27日(金) ※予算（1億4,500万円）に達し次第、終了となります。 |
10.2026年主要補助金一覧
2026年度（令和8年度）は、これまでのIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へ刷新されるなど、中小企業の皆様にとって大きな転換点となります。
「いつ、どの補助金を検討すべきか」が一目でわかるよう、主要なスケジュールをまとめました。
弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」
などのお悩みはありませんか？ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。
