【新製品・サービス開発で利用可能】第19次　ものづくり補助金のご案内

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるために必要な設備を補助するものです。こちらの記事では、目的や対象経費、上限額・補助率などを分かりやすくお伝えするとともに、新たに公開された新情報を随時お伝えします。

新着情報

2025.02.17　「中小企業省力化補助金（一般型）」の公募スケジュール公表されたため情報を更新しました。

1.目的

革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する補助金です。
※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。 また、業種ごとに同業の中小企業者等において、既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。

2.制度概要

補助対象者　中小企業（医療法人除く）、小規模事業者等
枠・類型　　「製品・サービス高付加価値化枠」→革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資
「グローバル枠」→海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等
補助対象経費　【必須】機械装置・システム構築費（単価50万円以上）
技術導入費、外注費、知的財産権関連経費 、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費(☆) 、海外旅費・翻訳費(☆)
(☆)はグローバル枠のみ対象
補助対象経費の範囲　
・「借用」リース契約も交付決定後であれば補助事業期間中の使用料は経費となる
・中古設備も3者以上の見積もりが取得できれば対象
対象業種　医業（個人事業主のみ）・社会福祉法人（従業員数300人以下、収益事業を行っていること）・製造業・卸売業・飲食サービス業・小売業・ソフトウェアまたは情報処理サービス業・宿泊業など。
補助率　
・中小企業：1/2
・小規模事業者・再生事業者：2/3
・特例適用（大幅な賃上げ等）による補助上限額の引上げあり
　（100万～1000万までの引き上げ）
補助上限額（申請枠・従業員数により異なる）
A)製品・サービス高付加価値化枠
・5人以下：最大750万円
・6～20人：最大1,000万円
・21～50人：最大1,500万円
・51人以上：最大2,500万円
B)グローバル枠
・最大3,000万円
申請には、以下の要件を満たす必要があります。
・付加価値額の増加：年平均3.0％以上の成長
・賃金の増加：年平均2.0％以上 or 最低賃金の年平均成長率以上
・事業所内最低賃金の引上げ：都道府県別最低賃金 +30円以上
・（従業員21名以上の企業のみ）次世代育成支援対策の計画策定・公表

3.申請スケジュール

【公募開始】2025年2月14日（金）
【申請受付開始】2025年4月11日（金）17:00～
【申請締切】2025年4月25日（金）17:00
【採択公表】2025年7月下旬予定

4.申請の流れ

申請の流れは以下となります。


　

5.公式サイト

ものづくり補助金公式HP https://portal.monodukuri-hojo.jp/

　
弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか？ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。　

　　　
税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、福岡市と佐賀市、伊万里市、長崎市、佐世保市に拠点がございます。ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。　

　　　　
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