令和6年度税制改正大綱（法人事業税編）外形標準課税の対象法人　見直し

税制改正大綱速報版！今回は「法人事業税」で改正があった、外形標準課税の対象法人見直しについて解説いたします。

外形標準課税は、令和6年度税制改正大綱の中でも数少ない増税項目です。
課税対象もこれまでの資本金1億円超の企業だけではなく、資本金と資本剰余金の合計が10億円超の企業も対象になりました。
今回の改正は「外形標準課税逃れ」を防ぐために、対象が拡大となり、かつ、かなり複雑な内容となっています。

外形標準課税の対象になるかパターン別に例を挙げておりますので、ご自身の企業が今回の改正で対象になってしまうのか、税理士の鈴木が解説いたしますので、じっくり見ていきましょう！

概要
・外形標準課税とは？
・これまでの外形標準課税とは？
・外形標準課税逃れ」とは？
・改正後の外形標準課税①～資本金・資本剰余金～
・パターン別外形標準課税の対象
・改正後の外形標準課税②～大企業の子会社～

☆ 解説 ☆
アップパートナーズグループ
税理士法人アップパートナーズ
福岡オフィス所長　鈴木　導仁（税理士）

※本動画は速報版のため、法律の詳細が確定していないものもあるのでご了承ください。
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