終わりが違えばやることが変わる

2022.08.10更新

皆様こんにちは！
先日、Mr.Children のコンサートに行きました。25 周年とのことで、選曲も OVER など、懐かしい曲がたくさんありました。
私はサザンオールスターズが大好きなのですが、こちらはもうすぐ50 周年。好きなバンドが長続きしているのはとても幸せなことですね。企業も然りで、まずは長く活動して、お客様（ファン？）を喜ばせることが何より大事なのだと思います。

終わりが違えばやることが変わる

私は49歳ですが、同年代の経営者仲間と会った時、よく話題に上がるのは、「いつまで社長をやるのか？」ということです。人生 100 年時代に早すぎるのかもしれませんが、病気や事故等のリスクもありますから、代替わりのことは、家族や社員のためにも常に考えておくべきことと思います。
承継のご相談を受けたとき、「税理士としては、大まかな方針だけ早く決めてもらえば助かります」とお答えしています。というのは、誰に継がせるかでやることが大きく変わるからです。

1. 親族承継の場合
子息に承継させる場合、大きな障害となるのが相続税と遺産分割です。よって、未来のどこかの時点を選定して、会社の株式（持分有り医療法人なら持分）の価格を引き下げ、一気に生前贈与するのが王道になってきます。
いろいろな相続税対策が存在しますが、どこかの時点で大きな損失をわざと作るという点は共通しています。オーソドックスには退職金です。
ですので、

▪役員給与等で毎年の利益をコントロールして、内部留保が溜まりすぎないようにする
▪生命保険を活用して法人税を減らしつつ、退職金の原資を貯めておく
▪兄弟間で喧嘩しないよう、遺留分を頭に入れて遺言を作成するなどを実行します。

更にいうなら、複数の法人を作って事業を切り分け、ホールディングス化を検討します。ホールディングスには株価引き下げの即効性はありませんが、長期的には株価上昇を劇的に抑える効果があります。親族承継することは決まっているが誰に継がせるかまでは決まっていない場合などに有効です。

持分なし医療法人の場合は、法人の内部留保には相続税がかかりません。よって、承継者が決まれば法人に利益を集中させるようにします。

2. 他人承継（M&A）の場合
会社の売却価格は直近 5 年の利益実績と、会社にある資産の価値で決まります。ざっくり言えば ① 純資産（資産－負債）の時価 ② 経常利益の 5 倍の合計額が、その会社のおよその売却金額になります。
注目してほしいのは、経常利益が 5 倍で評価される点です。つまり、売却時期が近い場合は、リスクの大きな新規事業、投資を行うより、目先の利益を出すことを優先したほうがより多くのリターンを得られる可能性が高いわけです。この経常利益には保険等でわざと節税した分や、社長の役員給与等も含まれます。（実質利益）
よって、返戻率の高い節税保険に入ることは問題ありません。また、M&A の場合は、「トップがいなくても業績が変わらないか？」がよく問題になります。トップにしか出来ないことが多いほど他人への承継が難しくなります。経営トップに極力依存しない組織づくりが M&A の成否に大きく影響することを頭に入れておいてください。

3. 借入負担が大きい場合
借入の負担があまりに大きい場合は、相続放棄も選択肢の一つです。相続を放棄すれば、連帯保証しない限り借入を引き継ぐことはありません。一方で生命保険の保険金は受け取ることが出来ます。よって、生命保険の掛け方がとても大事になってきます。
年に一度はこの場で承継関連のことを書くように意識しています。というのも、考えるだけで何もしないことが大半だからです。かくいう私も実行はまだまだこれからです。

この稿がきっかけで、皆様の未来に向けた行動が開始されればとても嬉しく思う次第です。