2026.03.23更新
佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金のご案内
【2026年最新版】福岡・佐賀・長崎で使える補助金一覧
2026.03.23更新
福岡県・佐賀県・長崎県の中小企業様が使える補助金情報をまとめました（2026年3月23日現在）。
補助金の申請をお考えの際は、当社までお気軽にご相談ください。
【補助金一覧】
2026年最新の補助金スケジュールにつきましては、こちらをご参照ください。
※2026年3月19日時点の情報をもとに作成しています。交付申請期間・発注可能時期は目安であり、変動することがあります。
各補助金の解決課題や投資規模につきましては、こちらをご参照ください。
1.デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
■ 目的
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
■ 補助対象者
中小企業・小規模事業者等
■ 活用イメージ
・飲食店がセルフオーダーシステムを構築し、人手不足を乗り切り、営業時間増へ。
・RPA（定型作業を自動化するツール）の導入により定型業務を自動化、残業時間の短縮を実現。
■ スケジュール
| 枠・類型 | 【申請締切日】 | 【交付決定日】（予定） |
|---|---|---|
| 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠 | 令和8年5月12日（火） 17:00 | 令和8年6月18日（火） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 令和8年6月15日（月） 17:00 | 令和8年7月23日（木） |
2.中小企業省力化投資補助金（カタログ型）
■ 目的
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを後押しすることを目的としています。
■ 補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等 ※医療法人や保険診療をされている事業者様は対象外です。
■ 活用イメージ
・飲食店に配膳ロボットを導入。人件費の削減や回転率を向上。
・ホテルに自動チェックイン機を導入。フロント業務を省力化し、人件費を削減。
■ スケジュール
| 【受付状況】 |
|---|
| 令和6年6月25日より随時受付中 |
■ 補助率等
3.中小企業省力化投資補助金（一般型）
■ 目的
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを後押しすることを目的としています。
■ 補助対象者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
■ 活用イメージ
・宿泊施設で予約管理、会計、顧客管理等を一元的に管理し自動化するシステムを導入。フロント業務の大幅な削減、人為的なミスを防止。
・飲食店で、自動調理機器と配膳ロボット、掃除ロボットを連携させ、調理から配膳、食後の掃除までの一部を自動化。スタッフの負担軽減、人員削減、厨房業務の効率化を向上。
■ スケジュール
| 公募回 | 【公募開始日】 | 【公募締切日】（予定） |
|---|---|---|
| 第6回 | 令和8年3月13日（金） | 令和8年5月中旬 |
| 今後の公募予定について | 年間で3～4回を予定 | |
■ 補助率等
4.ものづくり補助金
■ 目的
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する補助金です。
※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、開発を伴わないものは該当しません。 また、同業の中小企業者等において既に相当程度普及している開発は該当しません。
■ 補助対象者
中小企業（医療法人除く）、小規模事業者等、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
■ 活用イメージ
・小売業で設備投資により、店舗とECサイトの融合による売上拡大、業務効率化、新サービスの展開に成功。
・洋菓子店で増産に対応するため工程の一部を自動化、全体の製造時間を従来比約3割削減。省人化で生まれた人員を新たなスイーツ開発へ。
■ スケジュール
| 公募回 | 【申請開始日】 | 【申請締切日】 |
|---|---|---|
| 第23次 | 令和8年4月3日（金） | 令和8年5月8日（金） |
■ 補助率等
5.中小企業新事業進出補助金
■ 目的
人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要となっています。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする補助金です。
■ 補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※医療法人、設立後1年以内の法人、応募時点で従業員数が0名の法人は対象外
■ 活用イメージ
・観光業が多言語対応ECサイトを導入。観光ノウハウを活かし、日本の伝統工芸品を世界に発信し販売。
・食品卸業者が余剰食品を必要とする企業・団体を結ぶフードロスマッチングアプリを開発。
■ スケジュール
| 【申請受付開始日】 | 【申請締切日】 |
|---|---|
| 令和8年2月17日（火） | 令和8年3月26日（木） 18：00（厳守） |
■ 補助率
1/2
■ 補助金額
※（）内は賃上げの特例を実施した場合の 補助上限（下限750万円）
a)従業員20人以下 2,500万円（3,000万円）
b)従業員21〜50人 4,000万円（5,000万円）
c)従業員51〜100人 5,500万円（7,000万円）
d)従業員101人以上 7,000万円（9,000万円）
※投資金額最低1500万は必須
6.中小企業成長加速化補助金
■ 目的
中小企業成長加速化補助金は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。
■ 補助対象者
売上高100億円を目指す中小企業
■ 活用イメージ
・増産体制の構築や納期短縮を目的に、新しい専用工場を建設（建物費）。
・本社の増床や、新市場進出のための営業所・店舗を新設し、営業力を強化。
■ スケジュール
| 【申請受付開始日】 | 【申請締切日】 |
|---|---|
| 令和8年2月24日（火） | 令和8年3月26日（木） 15：00（厳守） |
■ 補助率
1/2
■ 補助金額
5億円
7.小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
■ 目的
小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。
■ 補助対象者
会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、特例有限会社、士業法人（弁護士・税理士等）等）
個人事業主（商工業者であること）
一定の要件を満たした特定非営利活動法人
■ 活用イメージ
・生産性向上のため設備投資を実施する場合等
■ スケジュール
| 【申請受付開始日】 | 【申請締切日】 |
|---|---|
| 令和8年3月6日（金） | 令和8年4月30日（木） |
■ 補助率
2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
■ 補助金額
補助上限額：50万円
補助上限上乗せ要件①：インボイス特例→ +50万円
補助上限上乗せ要件②：賃金引上げ特例→ +150万円
①と②を同時に満たした場合の補助上限額：250万円
8.小規模事業者持続化補助金（創業型）
■ 目的
地域の雇用や産業を支える創業後1年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。
■ 補助対象者
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の事業者
■ 対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
■ スケジュール
| 【申請受付開始日】 | 【申請締切日】 |
|---|---|
| 令和8年3月6日（金） | 令和8年4月30日（木） |
■ 補助率
2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
■ 補助金額
補助上限額：200万円（特例を活用した場合は最大250万円）
9.事業承継・M&A補助金
■ 目的
事業承継・M＆A補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援するものです。
■ 補助対象者
事業承継促進枠：5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
専門家活用枠：補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
PMI推進枠：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
廃業・再チャレンジ枠：事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者
■ 活用イメージ
・老舗和菓子店の事業を引き継ぎ後、販路拡大と生産効率の向上を目指して、補助金を活用し新しい設備を導入。製造コストを20％削減。
・個人経営の飲食店を廃業後、ノウハウを活かして新たにケータリング事業を立ち上げる。廃業にかかる費用や再チャレンジのために資金を補助金で確保。
■ スケジュール
| 【申請開始日】 | 【申請締切日】 |
|---|---|
| 令和8年2月27日（金） | 令和8年4月3日（金） 17：00（厳守） |
■ 補助率
事業承継促進枠：1/2（小規模事業者は2/3）
専門家活用枠：買手支援類型：2/3、100億企業要件を満たす場合、1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
売手支援類型：1/2、①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合2/3
PMI推進枠：PMI専門家活用類型：1/2、事業統合投資類型：1/2（小規模事業者は2/3）
廃業・再チャレンジ枠：1/2
■ 補助金額
事業承継促進枠：800～1,000万円
専門家活用枠：買手支援類型600万～800万円、（100億企業要件を満たす場合）2,000万円、売手支援類型600～800万円／補助上限額：上限額：600万円（DD上乗せ＋200万、廃業費上乗せ＋150万円あり）
PMI推進枠：PMI専門家活用類型150万円、事業統合投資類型800～1,000万円
廃業・再チャレンジ枠：150万円
10.2026年主要補助金一覧
2026年度（令和8年度）は、これまでのIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へ刷新されるなど、中小企業の皆様にとって大きな転換点となります。
「いつ、どの補助金を検討すべきか」が一目でわかるよう、主要なスケジュールをまとめました。
弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」
などのお悩みはありませんか？ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。