【設備の入れ替えに活用できる】省エネ補助金のご案内

省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金です。こちらの記事では、目的や対象経費、上限額・補助率などを分かりやすくお伝えするとともに、新たに公開された新情報を随時お伝えします。予算が申請枠ごとに限られていますので、早めの申請をおすすめします。

新着情報

2025.04.01　「省エネ補助金」の公募が発表されたため情報を更新しました。

1.目的

こちらの補助金は、省エネ設備・機器と非化石エネルギーを使用する設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金です。

(Ⅰ)～(Ⅳ)型がありますが、とくに(Ⅲ)型は汎用的な設備更新(LED証明･空調･冷凍冷蔵設備等)が補助対象となるため、人気が高いです。ただし、エアコン１～２台の更新のみといった省エネ効果の絶対量が少ないものについては採択されにくい傾向にあります。事業所全体の大規模な入替えなど、大きな投資を伴う省エネ機器の入替えには補助金額も大きいのでぜひご検討ください。

また、本補助金では設備更新を前提としているため、新規設備購入は補助対象外となります。ご注意ください。

2.制度概要

補助対象者　中小企業者、中小企業団体、個人事業主、その他中小企業等(社会福祉法人･医療法人を含む)　大企業及びみなし大企業
枠・類型　　
　(Ⅰ)工場･事業場型･･･先進設備やオーダーメイド設備導入
　(Ⅱ)電化･脱炭素燃転型･･･化石燃料から電気･低炭素燃料への転換
　(Ⅲ)設備単位型･･･省エネ効果が高い高効率設備の導入
　(Ⅳ)エネルギー需要最適化型･･･EMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入
補助対象経費　
申請枠に応じて対象経費が異なります。
　　設計費･･･(Ⅰ)(Ⅳ)
　　設備費･･･(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅳ)
　　工事費･･･(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅳ)
補助要件　
設備要件：SIIが予め定めた基準を満たした指定設備であるか
省エネ効果要件：各申請枠で定められた省エネ効果が認められる設備更新となっているか
対象業種　非公表
補助率1/3～2/3　申請枠に応じて補助率･補助上限額が異なります。　
補助上限額1億円～40億円／事業全体　申請枠に応じて補助率･補助上限額が異なります。

3.申請スケジュール

1次公募：令和7年3月31日～4月28日（交付決定：6月中旬）
2次公募：令和7年6月上旬～7月上旬（交付決定：9月上旬）
3次公募：令和7年8月中旬～9月下旬（交付決定：11月中旬）

　

4.公式サイト

省エネ補助金公式HP
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

　
弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか？ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。　

　　　
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