9次「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が出ました！

事業承継・引継ぎ補助金の9次の公募要領が発表されました。
事業承継をお考えの企業様にとって少しでもお役立ていただけますと幸いです。
詳細のお問い合わせはコンサル事業部までご連絡くださいませ。

　
【交付申請締切】 2024年4月30日（火）17：00迄

　
【事業承継・引継ぎ補助金】9次公募要領
1．事業承継の要件
補助事業完了期限日から遡ること５年の間に、中小企業間における事業を引き継がせるもの(被承継者)と事業を引き継ぐ者(承継者)の間で、M&A等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこと。(経営革新枠)

　
2．事業承継対象期間
2019年11月23日～2024年11月22日
※例外として未来の承継もあり。

　
3.補助率・補助上限額(経営革新枠の場合)


　
4.申請対象外の方
・医療法人

　
5.補助対象外の事業
・公序良俗に反する事業
・公的医療保険及び介護保険からの診療報酬及び介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある場合

　
6.対象経費(経営革新枠の場合)
※交付決定が出る前に発注・購入したものは対象外になります。


　
7.詳細はこちらから
https://jsh.go.jp/r5h/

　
8．公募要領はこちらから
★経営革新枠
★専門家活用枠
★廃業・再チャレンジ枠

　
税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、福岡市と佐賀市、伊万里市、長崎市、佐世保市に拠点がございます。
ご興味のある方は、お近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。

　　
＝お問い合わせ＝
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担当：飯盛（いさかり）
電話：092‐403‐5544
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