【売上要件が撤廃された枠も！】第10回「事業再構築補助金」のご案内

「事業再構築補助金」の10回以降の概要が発表されました。

第10回は、売上減少要件が撤廃された枠もありますので、これまで申請できなかった企業様もチャンスです！
更に、第10回からは産業雇用安定助成金（事業再構築支援：仮称）事業再構築に採択された企業の雇用の安定確保の為の新たな人材の受け入れに、
中小企業は280万円の助成額が支援されます！（弊社グループの社会保険労務士法人かぜよみと連携しご支援可能です）

【第10回 締切予定】2023年6月頃
＜概要＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/hosei_yosan.pdf



＜10回からの変更点＞
・「回復・再生応援枠」、「緊急対策枠」を再編し、事業再生に取り組む事業者や物価高騰等により業況が厳しい事業者等を支援する「物価高騰対策・回復再生応援枠」を創設
・いままでの「通常枠」を再編し、売上高減少要件を撤廃。市場規模が拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を創設
・「グリーン成長枠」に、要件を緩やかにした「エントリー」類型を創設
・市場規模が縮小する業種・業態からの転換をとして支援する「産業構造転換枠」を創設
・製造拠点の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化・地域産業の活性化に貢献する「サプライチェーン強靱化枠」を創設

「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか？
ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。

税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、福岡市と佐賀市、伊万里市、長崎市、佐世保市に拠点がございます。
ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。

＜弊社での採択実績業種一覧＞
▪宿泊・飲食サービス業
▪卸売・小売業
▪建設業
▪不動産業・物品賃貸業
▪製造業
▪運輸業・郵便業
▪サービス業
▪電気・ガス・熱供給・水道業
▪医療・福祉業

＝お問い合わせ＝
アップパートナーズグループ
㈱SOTコンサルティング
担当：飯盛（いさかり）、五島
電話：092－403－5544
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