2025.03.06

2025年度（令和7年度）の税制改正大綱が発表されました。
税理士法人アップパートナーズでは、この大綱内容についての解説動画を作成しております。
本動画は速報版のため、撮影日時点の情報です。随時変更されている可能性がございますのでご注意ください。

2025年2月6日公開
（所得税編）基礎控除・給与所得控除最低保証額の引き上げ

概要

・税制改正前後の基礎控除
・人的控除の合計所得金額要件の改正
・給与所得控除の最低保障額の引き上げ
・103万円の壁の背景
・与党、国民民主党案　それぞれの減税効果具体例

2025年2月7日公開
（所得税編）扶養控除・生命保険料控除・住宅ローン控除の拡充

概要

・改正前後の扶養控除の拡充
・年末調整担当者が大変になること
・改正前後の生命保険料控除の拡充
・住宅ローン控除の拡充

2025年2月10日公開
（所得税編）企業型・個人型確定拠出年金の拡充、退職金課税の強化

概要

・改正前後の企業年金・個人年金制度
・退職金と退職所得控除
・改正前後の退職所得控除について
・改正後も重複控除を受けるために
・確定拠出年金より先に、退職金を受け取る場合はどうなる？
・退職金の源泉徴収票

2025年2月13日公開
（法人税編）リースに関する改正内容

概要

・改正の前提
・新リース会計基準に伴う改正
・仕訳の変更点
・外形標準課税の付加価値割の計算方法
・その他リースに関する税制改正

2025年2月19日公開
（法人税編）中小企業向け特例措置の延長

概要

・中小企業の軽減税率の延長
・中小企業投資促進税制の延長
・中小企業経営強化税制の延長・拡充
・地域未来投資促進税制の延長及び拡充
・医療機器の特別償却の延長

2025年2月20日公開
（法人税編）防衛特別法人税の特徴と注意点

概要

・防衛特別法人税（仮称）創設の背景
・防衛特別法人税（仮称）の特徴
・適用開始時期と注意点

2025年2月27日公開
（消費税編）免税店制度の改正

概要

・これまでの免税店制度
・リファンド方式とは
・その他変更点

2025年2月28日公開
資産税の改正内容

概要

・事業承継税制の改正
・固定資産税の特例
・不動産取得税の軽減

2025年2月28日公開
今後の検討課題

概要

・国民健康保険税の課税限度額引き上げ
・金融所得課税一体化損益通算拡大
・社会保険診療報酬などの税負担
・その他の今後の検討課題


＝注意！＝
※本動画は動画作成日の法令等に基づいて作成しております。
※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
当番組で生じた、いかなる損害についても一切の責任は負いかねます。お困りの際は、必ず専門家にご相談ください。

　

☆ 解説 ☆

アップパートナーズグループ
税理士法人アップパートナーズ
鈴木　導仁（税理士）

経営力向上チャンネルとは？

このチャンネルは、福岡・佐賀・長崎の士業グループ「アップパートナーズ」の専門家が、経営者からよくご質問いただく内容についてわかりやすく解説するチャンネルです。
税金、人事労務、M&A、資産運用、保険、補助金、IT、相続など幅広いテーマを採用！「実は疑問に思っていた・・・」「今さら聞けないけど正直気になる！」
こんなお悩みをスッキリ解消していきます。

チャンネル登録

アップパートナーズグループ　公式YouTubeはこちらをクリック

　
————————————————————————-
🎥人気のアップロード動画
▼ 2025年 中小企業庁の補助金
▼ 労務DDって何？
▼ 2025年税制改正大綱シリーズ
▼ 令和6年6月スタート！定額減税
▼ 令和6年4月スタート！労働条件明示のルール変更
▼ 贈与の基本と贈与税
▼ 基礎から分かる！新NISA制度
————————————————————————-

2025.02.18

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

2024年12月20日に自由民主党が公表した「令和7年度税制改正大綱」では、個人所得課税に関して、主に以下の3つの重要な変更が提案されています。今回は、これらについてわかりやすく解説いたします。

　

2.基礎控除と給与所得控除の引き上げ

これまで、所得税の計算において、原則として納税者が受けられる「基礎控除」は48万円、給与所得者が受けられる「給与所得控除」の最低保障額は55万円と定められていました。これらを合計すると103万円となり、いわゆる「103万円の壁」として知られていました。この壁を超えると、所得税が発生し、扶養控除の適用外となるため、多くのパートタイム労働者が収入を調整する要因となっていました。

今回の改正では、物価上昇や最低賃金の上昇に対応するため、基礎控除を58万円、給与所得控除の最低保障額を65万円にそれぞれ10万円引き上げ、合計で123万円とすることが検討されています。これにより、「103万円の壁」は「123万円の壁」へと引き上げられ、パートタイム労働者やアルバイト従業員がより多くの収入を得ても、税負担や扶養控除の適用に関する不利益を受けにくくなります。

　

3.特定親族特別控除（仮称）の創設

現在、19歳から23歳未満の子どもを扶養している場合、親は「特定扶養控除」として63万円の控除を受けられます。　しかし、子どもの年収が103万円を超えると、この控除が適用されなくなります。新たに提案された「特定親族特別控除（仮称）」では、子どもの年収上限を150万円に引き上げ、さらに150万円を超える場合でも段階的に控除額が減少する仕組みを導入します。これにより、大学生や専門学校生などがアルバイトで一定の収入を得ても、親の税負担が急増することを防ぐことができます。
（下図を参照）


　

4.子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、生命保険料控除の適用範囲や控除額の拡充が検討されています。具体的な内容は今後の詳細発表を待つ必要がありますが、子育て中の家庭が生命保険に加入する際の税制上の優遇措置が強化される見込みです。

　

5.まとめ

これらの改正は、物価上昇や最低賃金の上昇に対応し、労働者や子育て世帯の税負担を軽減することを目的としています。
特に、「103万円の壁」の引き上げは、多くのパートタイム労働者にとって収入増加の機会を広げるものとなります。これらの改正は、2025年（令和7年）分以後の所得税から適用される予定です。

なお、これらの改正内容は今後の国会審議や法案成立の過程で変更される可能性があります。最新の情報や詳細については、政府の公式発表や税務専門家の解説を参照してください。

▼アップパートナーズYouTubeで税制改正大綱の情報を分かりやすくお伝えしています。
https://www.upp.or.jp/news-accounting/youtube-acc/2025/03/10919/