令和7年の所得税と令和8年の住民税

2026.02.17更新

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

物価上昇が続く中で家計の負担を軽減し、人手不足への対応として働き控えを解消することが日本の課題となっています。令和７年度税制改正では、所得税の基礎控除額の引き上げや給与所得控除額の見直しが行われました。

　

2.所得税と住民税の違い

【適用時期】
　所得税：令和７年分所得から適用されます
　住民税：令和８年度分（令和７年の所得に基づく課税）から適用が開始されます

【性格】
　所得税：所得の区分・種類に応じた課税となります
　住民税：「地域社会の会費」という性格を持っており、所得税よりも基礎控除額等の金額が低く設定され広く課税となります

　

3.非課税ラインの比較

収入から差し引ける控除額が拡大しました。これにより、税金がかからなくなる年収ライン（非課税ライン）が引き上がります。

【給与所得控除額（最低保障額）】　５５万円 → ６５万円

【基礎控除額】
　所得税：最高４８万円 → 最高９５万円
　住民税：これまで通り最高４３万円のままです

【給与収入の場合の非課税ライン】
　所得税：１０３万円 → １６０万円（６５万円＋９５万円）
　住民税：９８万円 　→ １０８万円（６５万円＋４３万円）

　

4.所得控除額の金額の違い

5.さいごに

年末調整で還付額が多いと感じた方は多いのではないでしょうか。しかし、今回の所得税課税がなくても、住民税課税がある方は多くなります。令和８年の税制改正で基礎控除等を更に見直す案がでていますので、今後に注意したいところです。

また、社会保険の加入対象となる基準は、所得税や住民税と異なっています。各家庭で話し合って働き方を考えていく必要がでてきます。