電子処方箋の導入と補助金

2024.09.02更新

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

2024年の診療報酬改定により新設された医療DX推進体制整備加算について、現時点では、算定要件の大部分が経過措置とされており、施設基準の届出を行うことにより、ほとんどの医療機関で算定可能となっています。

経過措置とされている項目の中でも特に医院の負担となる点が電子処方箋を発行する体制を有していること（2025年3月31日までの経過措置） と電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること（2025年9月30日まで経過措置）の2点です。

　

2.電子処方箋の導入

電子処方箋の発行には、設備投資が必要ですが、導入に対して国から補助金が用意されています。診療所では2025年3月末まで、19.4万円を限度として費用の1/2が補助されます。

また、国の補助金の交付決定を受けていることを条件に、県によっては申請を行うことで別途補助金を受け取ることができます。福岡県では1/4が補助されており、申請期限が2025年1月31日となっています。

尚、佐賀県及び長崎県では、医療機関からの要望が少ないとのことで、今のところ実施されていないようです。

国の補助金の交付手続きは現状2ヶ月程要するようですので、導入を検討されている場合はご注意ください。

　

3.電子カルテ情報共有サービス

こちらは、2025年4月から本格的な運用が開始される予定です。
内容としましては、紹介状送付サービス、健診文書閲覧サービス、6情報（傷病名、感染症、薬剤禁忌、アレルギー、検査、処方）閲覧サービスとなっております。
基本的には、文書等の提供時に患者の同意を得たことを登録することにより、他医療機関や患者本人が閲覧可能となるサービスです。

　
本記事は令和6年7月10日時点の情報をもとに作成しております。今後内容が変更される可能性がある点をご了承ください。