2025.03.04

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律により「かかりつけ医機能報告制度」が創設され、令和7年4月より施行されます。
今回は、この制度について解説いたします。

　

2.目的

制度が発足した背景には人口動態・医療需要マンパワーの変化があります。
その概要は、下記になります。

このような状況を踏まえ、かかりつけ医が担う役割を明確化し、地域ごとに必要な医療を必要な時に受けられる体制を整えることが狙いです。

　

3.報告内容と今後の流れ

また、情報確保のため、医療機関が自院のかかりつけ医機能を都道府県へ報告する必要があります。
報告する内容は、
　・かかりつけ医機能に関する研修終了者の有無及び総合診療専門医の有無。
　・17診療域のどこを担っているのか。
　・高血圧等40疾患の診療又は相談に応じることができるか。
　　等となっています。

提出を受けた都道府県は、報告内容を整理して公表することになっており、最初の報告書提出期限は令和8年1～3月となっています。

出典：厚生労働省「かかりつけ医機能報告制度に係る第1 回自治体向け説明会」

2025.02.18

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1.はじめに

2024年12月20日に自由民主党が公表した「令和7年度税制改正大綱」では、個人所得課税に関して、主に以下の3つの重要な変更が提案されています。今回は、これらについてわかりやすく解説いたします。

　

2.基礎控除と給与所得控除の引き上げ

これまで、所得税の計算において、原則として納税者が受けられる「基礎控除」は48万円、給与所得者が受けられる「給与所得控除」の最低保障額は55万円と定められていました。これらを合計すると103万円となり、いわゆる「103万円の壁」として知られていました。この壁を超えると、所得税が発生し、扶養控除の適用外となるため、多くのパートタイム労働者が収入を調整する要因となっていました。

今回の改正では、物価上昇や最低賃金の上昇に対応するため、基礎控除を58万円、給与所得控除の最低保障額を65万円にそれぞれ10万円引き上げ、合計で123万円とすることが検討されています。これにより、「103万円の壁」は「123万円の壁」へと引き上げられ、パートタイム労働者やアルバイト従業員がより多くの収入を得ても、税負担や扶養控除の適用に関する不利益を受けにくくなります。

　

3.特定親族特別控除（仮称）の創設

現在、19歳から23歳未満の子どもを扶養している場合、親は「特定扶養控除」として63万円の控除を受けられます。　しかし、子どもの年収が103万円を超えると、この控除が適用されなくなります。新たに提案された「特定親族特別控除（仮称）」では、子どもの年収上限を150万円に引き上げ、さらに150万円を超える場合でも段階的に控除額が減少する仕組みを導入します。これにより、大学生や専門学校生などがアルバイトで一定の収入を得ても、親の税負担が急増することを防ぐことができます。
（下図を参照）


　

4.子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、生命保険料控除の適用範囲や控除額の拡充が検討されています。具体的な内容は今後の詳細発表を待つ必要がありますが、子育て中の家庭が生命保険に加入する際の税制上の優遇措置が強化される見込みです。

　

5.まとめ

これらの改正は、物価上昇や最低賃金の上昇に対応し、労働者や子育て世帯の税負担を軽減することを目的としています。
特に、「103万円の壁」の引き上げは、多くのパートタイム労働者にとって収入増加の機会を広げるものとなります。これらの改正は、2025年（令和7年）分以後の所得税から適用される予定です。

なお、これらの改正内容は今後の国会審議や法案成立の過程で変更される可能性があります。最新の情報や詳細については、政府の公式発表や税務専門家の解説を参照してください。

▼アップパートナーズYouTubeで税制改正大綱の情報を分かりやすくお伝えしています。
https://www.upp.or.jp/news-accounting/youtube-acc/2025/03/10919/

2025.01.07

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1.はじめに

近年、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に注目していますが、その具体的な方法に悩む声も少なくありません。そんな中、Microsoft社が提供するPower Automate for Desktop （以下PAD) が、手軽にDXを推進できるツールとして注目を集めています。
PADは、Windows10および Windows11ユーザーに無償で提供されている業務自動化ツールです。
（誰でもマウスの動きなどを覚えさせて反復作業を行えます。）
パソコンのデスクトップでの操作を自動化させる機能を持ち、Microsoft Office製品との連携も自由に行えます。

　

2.DX推進におけるPADの活用方法

①反復作業の自動化
PADを使用することで、日々の繰り返し作業を自動化できます。
例：メールの添付ファイルの自動保存
　　Webサイトの定期チェックと更新通知
　　Word文書からExcelへのデータ自動転記
これらの自動化により、作業時間の短縮と人為的なミスの削減が可能になります。

②AIを活用した高度な業務処理
PADはAzure AIと連携したAI Builder機能を備えており、以下のような高度な処理が可能です。
例：OCRによる文字読み取りと自動データ入力
　　音声のテキスト化による会議録の自動生成
　　与信チェックの自動化
これらの機能を活用することで、従来は人手に頼っていた複雑な作業も効率化できます。

③業務プロセスのプロセス化と改善
PADに含まれるProcess Advisor機能を使用すると、業務プロセスのプロセス化が可能になります。
例：作業にかかる時間の認識
　　ボトルネックの特定
　　業務フローの改善点の発見
といったプロセスマイニングが簡単になります。

④定期的な自動実行の設定
PADの無償版では直接的な定期実行機能はありませんが、Windowsのタスクスケジューラーを使用することで、フローの自動定期実行が可能になります。
これにより、夜間や休日も含めた24時間365日の自動化が実現できます。

〈PAD導入のメリット〉
低コスト：Windows10/11ユーザーは無償で利用可能
導入の容易さ：専門的な知識がなくても直感的に操作可能
Office製品との高い親和性：あらゆる業務環境との統合が容易
段階的な自動化：小規模な業務から段階的に自動化を進められる

以上のように、その使いやすさと高機能から、DX推進の強力なツールになります。

3.さいごに

特に、大規模なシステム改修が難しい中小企業にとって、PADを活用した段階的なDX推進は有効な戦略となります。
まずはPADを使った小規模な業務自動化から始め、徐々にその範囲を拡大していくことで、効果的かつ効率的なデジタル化を実現できます。これは競争力向上と働き方改革の両立に大きく貢献する可能性を秘めています。

2024.12.17

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1.はじめに

クラウド会計ソフトとは、インターネットに接続できる環境さえあれば、どこからでも会計業務を行えるツールです。
特にリモートワークの拡大に伴い、クラウド会計ソフトについての問い合わせが増えています。freeeやマネーフォワードといったメジャーなソフトウェアは、テレビCMでも目にすることがありますが、それぞれ機能強化やアップデートを続けており、ユーザーの利便性向上に努めています。
特に、中小企業や個人事業主にとっては、会計処理の負担を軽減し、経営管理をより手軽に行える手段として支持されています。

　

2.メリット

クラウド会計ソフトのメリットは、まず「場所を選ばない利便性」です。インターネットさえあれば、オフィスや自宅、外出先でも会計データにアクセスでき、リモートワークにも柔軟に対応できます。

次に、「業務の自動化」です。ソフトウェアが銀行明細やクレジットカードのデータと連携し、自動で仕訳や分類を行います。またAIの技術などにより、日常の反復作業が効率化され、作業時間が大幅に短縮されるため、人為的なミスも減少します。

また、クラウド会計ソフトは自動で「最新の法令に対応」する点もメリットです。従来型のソフトは、それらに対応するためにアップデートプログラムのインストール作業が必要でしたが、クラウド会計ソフトは、クラウド側で自動でアップデートが行われ、利用者は何も意識せずとも常に最新のルールに基づいた処理が可能となります。

さらに、「データのバックアップやセキュリティ」についてもクラウド環境ならではの利点があります。クラウド上にデータを保管することで、データ消失や端末紛失のリスクを軽減でき、専門のセキュリティ対策も施されています。コスト面についても、オンプレ型に比べてサーバーやインフラの管理が不要であり、導入費用もクラウドソフトの方が経済的な印象です。

　

3.デメリット

一方、クラウド会計ソフトにはいくつかのデメリットも存在します。メリットの裏返しともいえますが、「インターネットに依存する」ため、ネットが利用できない状況下ではソフトへのアクセスが困難となります。常時安定したネット環境が求められます。

また、「操作方法の習得」が必要で、導入時には経理担当者へのトレーニングを行う必要があります。仕訳の手入力作業などはオンプレ型に比べレスポンスが悪いため、なるべく自動連携し手入力を減らす運用が必要です。
クラウド会計ソフト導入にあたり、従業員がスムーズに操作できるよう、サポート体制のある製品を選ぶことが重要です（電帳法が絡む場合は次のソフトへの変更が大変なため特に慎重に行う必要があります）。クラウドサービスは提供元のサポート体制に依存しているため、トラブル時に迅速な対応が求められます。提供会社が十分なサポートを行うか、事前に確認することが推奨されます。

　

4.まとめ

その他にも請求書の支払管理や電帳法への対応などその利便性と効率化によって経理業務を革新しつつありますが、同時にデメリットについても理解しておく必要があります。
企業の業務規模やニーズに応じて最適なソフトウェアを選定し、長期的なコストやセキュリティ対策も考慮することが求められます。

2024.12.03

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　　

1.はじめに

会社の資金繰りが苦しくなったときに、社長（または他の役員）が運転資金を用立てたり、社長自身の役員報酬を取らないなどして資金繰りを助けた経験はありませんか。
この「役員借入金」が精算されず、逆にどんどん積み上がり、数千万円といった多額に膨れ上がっている会社も見受けられますので、今回は役員借入金のリスクと解消法についてお話ししたいと思います。

　

2.リスクと解消法

この役員借入金のリスクとは、役員が亡くなったときに「相続財産」になってしまうことです。思わぬところで相続財産となってしまい、相続税が無駄にかかってしまうだけでなく、遺産分割の揉め事にもなるリスクを孕んでいます。
この「役員借入金」の解消法は下記の4パターンが考えられます。

①役員報酬を減額してでも返済する
まずは、役員報酬を減額してでも、役員借入金を返済して減らすことです。
多額の役員借入金を減らすには時間がかかるかもしれませんが、早めに着手して時間をかけて減らすのがもっともいい方法だと考えます。
また、役員借入金の返済金は所得税も社会保険もかかりませんので手取りが増えるメリットもあります。

②借入金を債権放棄（債務免除）する
役員個人から見た「貸付金」を債権放棄してしまう方法です。法人の処理は債務免除によって役員借入金がなくなり、債務免除益（雑収入）が計上されます。債務免除益は、法人にとっては利益となりますが、繰越欠損金を持っていて、債務免除益との相殺が可能でしたら実行可能です。
債権放棄額は全額でも一部でもかまいません。そこは役員の意思に委ねられます。
この手法で気をつけたい点が、複数の株主がいる場合に、役員借入金を解消することで株価が上がり、他の株主への「みなし贈与」になってしまう場合があるということです。
（詳しくは税務担当者にお尋ねください。）

③相続人等に債権を贈与する
役員借入金を相続人等に贈与する方法です。借入金が解消したことにはなりませんが、役員の死亡による相続のリスクを考えると、毎年非課税枠の範囲内（年間110万円）で贈与しておけば、その分の相続リスクは先送りできます。

④資本金に振り替える（「DES」の活用）
負債を資本金に振り替えるDES(デット・エクイティ・スワップ)という手法です。
具体的には、役員借入金を現物出資して新株を発行する方法です。資本金が増えるため増資と同じ手続きになります。
②の債権放棄の手法が取れない場合に検討することが多い手法です。

DESのメリットとデメリットは下記のとおりです。
◎メリット
・債権放棄と違って、原則として利益が生じない。（場合によって利益が生じる場合もあります。デメリットに記載）
◎デメリット
・債務超過などの会社の場合、債務消滅益があるとみなされ、利益になることもある。
・均等割（赤字法人でも納税義務のある法人市県民税で中小企業の最低額が71,000 円）が増える。
・株主が複数いる場合、株の価値増加によりみなし贈与（②参照）が発生してしまう可能性がある。
・手続きするのに、コストと時間（数ヶ月）がかかる。

　　

3.さいごに

相続リスクを考えて、役員借入金は放置せずに早めに解消することをお勧めします。

2024.11.18

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

相続税対策として、子どもや孫に対して生前に現金を贈与する、という方法があります。それは主に暦年贈与と相続時精算課税制度の2つが活用されます。
この2つの制度ですが、令和6年1月1日より改正が入りました。毎年贈与を行ってきた方の場合、ケースによっては今までより効率的に生前贈与ができるようになっています。

　

2.改正内容

主な改正内容は、下記の表の赤文字部分となります。
暦年贈与は、相続開始前の贈与の相続財産への加算期間が、3年から7年に延長されるようになりました。
一方、相続時精算課税制度は毎年110万円までの非課税枠が創設されました。110万円以内の贈与であれば、贈与税の申告も不要となり、より利用しやすくなっています。

3.対策方法

例えば、祖父母から孫に対し現金贈与を行う場合、祖父→孫は相続時精算課税制度で110万円、祖母→孫は暦年贈与で110万円を贈与する、とします。

この場合、以下のようなメリットがあります。

①どちらも非課税枠の範囲内に収まっているため、贈与税はかかりません。合計で220万円を非課税で贈与することが可能になります。

②祖母に相続が発生した際、孫が相続人とならない場合は、孫が暦年贈与で受け取った財産は持ち戻しの対象となりません。暦年贈与の加算対象者は、相続や遺贈により財産を取得した者と規定されており、孫が相続時に財産を受け取らないようにすれば、持ち戻しはされません。

　

4.注意点

相続時精算課税制度を適用するためには、財産をあげる方ともらう方について、下記の条件を満たす必要があります。

あげる方：その年の1月1日時点で60歳以上の父母または祖父母
もらう方：その年の1月1日時点で18歳以上の子どもや孫に対する贈与

そのため、お孫さんが高校生以下の場合などは使用できません。

　

5.さいごに

生前贈与を効率的に進めるためには、ケースにより、相続時精算課税制度と暦年贈与を併用した方が良いかと思います。
財産の内容や被相続人の健康状態など慎重に検討する必要がありますので、実行する前に弊社へご相談ください。

2024.11.05

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

建設業の2024年問題とは、2024年4月に施行された「働き方改革関連法」の影響を受けて、建設業が対応しなければいけなくなったことです。
今回はポイントである時間外労働の規制と割増賃金の引き上げについて詳しく説明いたします。

　

2.時間外労働の規制

時間外労働の上限は、原則として月45時間以内、年360時間以内です。
但し、特別条項を設けて労働基準監督署へ届け出ることで、年間残業時間は720時間まで（休日労働は除く）となりますが、月45時間超の残業は年6ヶ月まで（休日労働は除く）が限度となっていますので、建設業を営む会社（事業主）は上限を超えないように、従業員の管理が必要です。

　

3.割増賃金の引き上げ

企業規模に関係なく月の時間外労働時間が60時間を超える場合は、50％の割増賃金を支払う必要があります。
上記は、建設業に拘わらず、いろいろな事業者が抱える頭の痛い問題ですが、建設業は特に、公共工事を主体として受注している事業者以外は4週6休程度の休日取得を行っている事業者が多いのが実情です。年間の総労働時間も全産業と比べ、90時間程長くなっています。慢性的な長時間残業と人手不足には、深い関係性があるとされているので、労働環境が改善されないと、とりわけ若い人手の確保及び定着は難しいようです。

では、どういった取り組みを行っていけばよいのか、賛否両論はあると思いますが、参考になれば幸いです。

① デザイン性の高い本社建物
建築業の会社は特に、本社建物をデザイン性の高い事務所と展示場を併設して、一般消費者に見に来てもらうようなスタイルを取ってみてはどうでしょうか。デザイン性が高ければ社員の満足度は高まりますし、会社の認知度も上がることで、営業社員の人件費をかけずに、受注が増やせます。そうすると収益性も上がってくるので、社員に支払える給与も増えてくると思われます。

② 建設ツールの導入やDX化
・ドローンによる3次元測量
・ICT建機の活用やICT活用工事の推進
・図面管理、閲覧から工事写真の撮影、アルバム出力まで行える総合型の建築業向け施工管理アプリの導入
・工期設定の平準化、短縮化

　

4.さいごに

改善するには、多くの出費になりますので、その一部を助成してもらうために、業務改善助成金があります。
事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。ミニ油圧ショベルや建築積算システムなどの設備投資の事例もあります。
但し、賃金要件もしくは物価高騰等要件など注意点がいくつかありますので、詳しくは弊社グループの社会保険労務士法人かぜよみ、または業務改善助成金コールセンター（電話番号0120－366－440） までお尋ねください。

2024.10.16

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

令和6年6月より定額減税が始まりました。
給与所得者の場合は、令和6年6月支給給与より減税されているため、いつもより手取りが多いと感じられた方も多いでしょう。
今回は、青色事業専従者等への調整給付と所得超過により定額減税対象外となる方の対応についてご説明します。

＜2024.12.18追記＞
定額減税はどう影響する？ここだけは知っておきたい年末調整
https://www.upp.or.jp/news-accounting/youtube-acc/2024/10/10216/

　

2.青色事業専従者等への調整給付

青色事業専従者と事業専従者（白色）は定額減税の対象となる扶養親族の範囲から除かれ、納税者本人として定額減税の適用を受ける必要があります。しかし、専従者給与額が一定額以下のため、所得税及び個人住民税所得割ともにゼロの場合、本人としても定額減税対象外となっていました。

今回、次のいずれの要件も満たす場合、必要書類の提出を行うことによって原則4万円の給付を受けることができるようになりました。（資料１）

3.扶養親族の定額減税が受けられない？！

定額減税は、令和6年分の合計所得金額が1,805万円超（給与収入のみだと2,000万円超）の方については定額減税の対象となりません。
扶養親族についても控除対象外となるため、扶養親族が多くいる場合、確定申告で相当な額が徴収される可能性があります。

①定額減税の対象となる配偶者がいる
②16歳未満の扶養親族がいる

この要件にあてはまる場合は、年末調整のときに、扶養親族を配偶者に異動した「扶養控除等異動申告書」を給与支払者に提出することを検討してください。配偶者側で扶養親族に係る定額減税を受けることが可能となります。
ただし、控除対象扶養親族に該当する方がいる場合は、どちらの扶養親族とするべきかよく検討してください。

　

4.さいごに

私は対象？調整金？などご不明な点や判断に迷われたときは弊社までお気軽にお問い合わせください。

2024.10.02

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

近年、働き方改革をはじめ、労務関係には様々な法改正が行われておりますが、令和6年10月に大きな改正が2つ実施されました。

　

2.パートの社会保険の適用

平成28年10月より被保険者数が501人以上、令和4年10月より101人以上と週20時間以上勤務の従業員に社会保険が義務化されてきましたが、令和6年10月より51人以上の企業等も社会保険に加入の義務が発生します。


　
具体的な加入要件として、

をすべて満たした場合に加入となります。

厚生年金を納めることで、将来の年金受給額が増えるというメリットがありますが、一方で、健康保険料（介護保険料）、厚生年金保険料が給与より約15％前後天引きされるため、手取り額が減少するというデメリットもあります。

企業として、どちらの面も含めて加入ラインに該当している従業員に対し、社会保険に加入するか、勤務時間を減らすかを事前にヒアリングする必要があるかと思います。ただし、数年以内にはすべての企業が新しい基準の要件になるとされていますので、今回適用を受けない企業もいずれは加入の義務が発生することとなります。

　

3.最低賃金の大幅な改定

例年3％程度の引き上げとなっておりましたが、昨年は過去最高の引き上げ額だったことは記憶にも新しいかと思います。

しかし、今年は昨年を上回る引き上げ額（目安で全国一律50円）になりましたので、企業は大幅な人件費の増加になります。
これは、月給制の給与で換算してみると、50円の引き上げ＝月額8,000円を超える額になりますので、いかに大きい数字になるかがわかるかと思います。

また、最低賃金には含めない手当もありますので、以下の手当等を除いてクリアしているかを確認する必要があります。
通勤手当、皆勤手当、家族手当、賞与のように1ヶ月を超える期間で支給されるものがそれにあたります。

　

4.さいごに

企業に負担が増す改正が多いですが、勤務時間を延長し社会保険に加入することや、最低賃金額へ給与を引き上げ、業務効率化に繋がる設備投資をする等で企業に支給される助成金もございますので、お気軽に弊社までお尋ねいただければと思います。

2024.09.18

こんにちは。
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1.はじめに

くるみん認定、えるぼし認定を受けた企業は、その上乗せ措置として令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度にて5％の上乗せが可能となりました。

　

2.従来の賃上げ促進税制

原則、全雇用者の給与等支給額が前年度比1.5％増加した場合、その給与等支給額の15％の税額控除が受けられます。

　

3.くるみん認定

会社等が子育てについてサポート体制を整備することで、女性が出産後も仕事を断念することなく続けやすい環境を提供し、長期間働くことができる社会を目指すことを目的に、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定した会社等のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした会社等が子育てサポート企業として厚生労働大臣から認定を受けることができる制度です。

なお、くるみん認定には、上記認定により子育てサポート企業として受けるくるみん認定と、その後に、さらに高い水準の取組により優良な子育てサポート企業として認定を受けるプラチナくるみん認定といった種類があります。

　

4.えるぼし認定

職業生活において、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目的に、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。
なお、えるぼし認定の段階は3段階あり

など、5つの評価項目のうち、その基準を満たしている項目数に応じて取得できる段階が決まります。
なお、賃上げ促進税制の上乗せ措置の対象となる二段階目の基準は5つのうち3～4の基準を満たす必要があります。

　

5.賃上げ促進税制の上乗せ措置（中小企業向け）

上記①の控除の上乗せとして、くるみん認定であればくるみん以上、えるぼし認定であればえるぼし二段階目以上の場合で5％の上乗せ措置が受けられます。

　

6.その他のメリット

くるみん認定、えるぼし認定、ともにそれぞれ「くるみんマーク」「えるぼしマーク」といったマークを使用できるため、これを自社HPへ掲載することで対外的なイメージの向上を図ることができ、女性が働きやすい環境整備のアピールによる採用活動にプラスの影響が期待できるとされています。

また、融資面では、えるぼし認定を受けた場合、日本政策金融公庫の地域活性化・雇用促進資金にて、融資に対して基準利率から0.65％を差し引く制度を実施、低金利で融資を受けることが可能であり、くるみん認定においても「くるみん助成金」として、中小事業主に対し上限を50万円とする助成金の交付が実施されています。

2024.09.02

こんにちは。
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1.はじめに

2024年の診療報酬改定により新設された医療DX推進体制整備加算について、現時点では、算定要件の大部分が経過措置とされており、施設基準の届出を行うことにより、ほとんどの医療機関で算定可能となっています。

経過措置とされている項目の中でも特に医院の負担となる点が電子処方箋を発行する体制を有していること（2025年3月31日までの経過措置） と電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること（2025年9月30日まで経過措置）の2点です。

　

2.電子処方箋の導入

電子処方箋の発行には、設備投資が必要ですが、導入に対して国から補助金が用意されています。診療所では2025年3月末まで、19.4万円を限度として費用の1/2が補助されます。

また、国の補助金の交付決定を受けていることを条件に、県によっては申請を行うことで別途補助金を受け取ることができます。福岡県では1/4が補助されており、申請期限が2025年1月31日となっています。

尚、佐賀県及び長崎県では、医療機関からの要望が少ないとのことで、今のところ実施されていないようです。

国の補助金の交付手続きは現状2ヶ月程要するようですので、導入を検討されている場合はご注意ください。

　

3.電子カルテ情報共有サービス

こちらは、2025年4月から本格的な運用が開始される予定です。
内容としましては、紹介状送付サービス、健診文書閲覧サービス、6情報（傷病名、感染症、薬剤禁忌、アレルギー、検査、処方）閲覧サービスとなっております。
基本的には、文書等の提供時に患者の同意を得たことを登録することにより、他医療機関や患者本人が閲覧可能となるサービスです。

　
本記事は令和6年7月10日時点の情報をもとに作成しております。今後内容が変更される可能性がある点をご了承ください。

2024.08.19

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

国税庁は、令和6年5月以降の送付分から、 一定の場合には納付書の事前送付を取りやめることとしています。そこで、納付書を使わずに納付ができ、簡単・便利なキャッシュレス納付についてご説明いたします。

　

2.種類と納付方法

①ダイレクト納付 （e-Tax による口座振替）

e-Tax（国税電子申告 ・ 納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納付する手続きです。利用するに当たり、事前にe-Taxの利用開始手続と届出書（口座情報の登録）の提出が必要となります。
ダイレクト納付は全ての税目について利用が可能です。また手数料は不要です。

　

出典 ： 国税庁 PDF 「国税のキャッシュレス納付のご案内」

　

②振替納税

納税者ご自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより国税を納付する手続きです。利用するに当たり、事前にe-Taxの利用開始手続と口座振替依頼書の提出が必要となります。
振替納税は申告所得税及び復興特別所得税、 消費税及び地方消費税（個人事業者）について利用が可能です。また、手数料は不要です。

出典 ： 国税庁 PDF 「国税のキャッシュレス納付のご案内」

　

③インターネットバンキング等

インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続きです。利用するに当たり、事前にe-Taxの利用開始手続が必要となります。 この納付方法は全ての税目について利用が可能です。 また、手数料は不要です。
ただし、利用のための手数料がかかる場合があるため、事前に金融機関へお尋ねください。

　

④クレジットカード納付

インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税を納付する手続きです。この納付方法は全ての税目について利用が可能です。 また、手数料は納付税額に応じた決済手数料が必要となります。

　

⑤スマホアプリ納付

スマートフォン決済専用のWebサイト（国税スマートフォン決済専用サイト）から、納税者が利用可能なPay払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。

出典 ： 国税庁 PDF 「スマホアプリ納付の手続き」

　
この納付方法は全ての税目について、納付しようとする金額が30万円以下の場合に利用することができます。また、決済手数料は発生しません。

　

3.さいごに

納付書を使わない納付手段では、税務署や金融機関の窓口に行く必要がありません。業務効率化のため、ぜひご検討いただければと思います。ご不明な点などは弊社までお問い合わせください。