税理士に経費の権限などない

2019.06.16更新

「〇〇すると、税務調査でやられますよ！」

税理士との会話でよくあるものです。

たしかに、税法は会計を行う上で大きな基準になっています。

しかし、本来、会計と税務は会計が主で税務が従の関係なのです。

よって、会計慣行から逸脱しない限り、企業は自由に会計を行うことが出来ます。特に、中小企業は。

以前、

「創業者の母親である非常勤役員に1000万円の退職金を支給したいけれども、顧問税理士から許可が下りない」

と相談がありました。そこで、セカンドオピニオンとして、

・そもそも、税理士に経費計上を許可する権限などない

・退職金の支給額は会社で決めれば良い

・税理士はそれが損金になるかならないかの見解だけ述べれば良い

・調査が来た時のため、1000万円の理由だけ補強しておくべき

とお伝えしました。

結局、この会社は1200万円支給し、その後の税務調査では特に問題にされませんでした。

1. 社長にとって大事なのは、調査時の否認よりもお母様への恩を形にすること。

3. 税務調査云々などは些末な…というか、無粋な問題だと思いました。

経営者は営業マンたるべき

2019.06.08更新

経営者の役目は組織の大きさでも変わります

10名までは、スタッフの先頭に立って働く場面が多いでしょう

30名クラスになると、徐々に組織が出来、次第に先頭に立つことが減ります

100名クラスとなると、現場は幹部が取り仕切り、判断業務が1日の多くを占めるようになります。

しかし、規模に関わらず一貫しているのは、

「経営者は売上を作らなければならない」

ということです。

私が知る限り、優れた経営者は優れた営業マンである事がほとんどです。

逆に、幹部の売上への影響力が経営トップを上回ると、色々な事が上手くいかなくなります。例えば、幹部の発言力が増して、経営者の言うことを聞かなくなったりします。すると組織が乱れて、社としての戦闘力が落ちます。

経営者は現場の先頭に立ち続ける必要は必ずしもありませんが、その会社で一番の営業マンである、あるいはその実力を保つ事が会社を円滑に運営するカギだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

誰からお金をもらっているのか？

2019.05.28更新

税理士はたしかに国家資格で、公正・中立な立場で、正しい納税に貢献する事が求められています。