生前対策と相続発生後、どちらの対応も可能です
相続のご相談には主に、①相続が発生した後(亡くなった後)、②生前の対策の2つがあります。弊社では、どちらのご相談にも対応することが可能です。
相続にはさまざまな手順があり、プロセスによって対応できる専門家が異なります。そのため「今の疑問を誰に聞けばいいのか分からない」「相談相手が変わるたびに資料や情報を共有しないといけない」「欲しい回答がスピーディーに得られない」など、相談者様にかなりの負担がかかってしまうのが一般的です。
アップパートナーズでは、税理士だけでなく司法書士、行政書士など相続に関するあらゆる専門家が在籍しているため、一つの窓口で全てのお悩みを解決できます。情報共有も一度で済み、回答も早いため、お客様の負担が少なく安心してお任せいただけます。
相続のご相談には主に、①相続が発生した後(亡くなった後)、②生前の対策の2つがあります。弊社では、どちらのご相談にも対応することが可能です。
税金の中でも相続税は、依頼する税理士によって納税額が大きく変化します。それは、対象となる資産の把握や遺産分割の方法、資産の評価方法など税理士の裁量やアドバイスによって変化する場合があるからです。また、資産の総額が3億円以上となると相続税の税務調査が実施されることが多くなり、調査対象となると87%※の確率で追徴課税となっています。※令和3事務年度国税庁資料より
相続税申告は、相続税を専門としている税理士に依頼することが極めて重要です。弊社は、過去5年間の相続相談実績が1,500件以上と豊富な実績がある上、相続税専門部署を設け日々最新知識の習得に取り組んでおります。セカンドオピニオンのご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。