importantアップパートナーズが大事にすること
事業承継には「経営の承継」、「財産の承継」、「想いの承継」、が必要です。
アップパートナーズの事業承継は、単に会社株式を相続・贈与するだけではなく、経営、財産、想いの全てをスムーズに承継させることを第一としています。これによって、経営者がこれまで長い間大切にしてきた“企業らしさ”を後世に継承していくことをお約束いたします。
サービス紹介
Business
Succession事業承継
なぜ今、事業承継対策が
重要なのか？
日本企業の経営者の平均年齢は60.4歳と、高齢化がますます進んでいます。対策を取らずに放置していると、いざ事業承継をしなければならなくなった際に、後継者に経営ノウハウがない、取引先・従業員の信頼を得られない、贈与税・相続税の負担が重いといったさまざまな問題が生じ、衰退を招くことになりかねません。こうしたリスクを未然に防ぐためには、何よりも事業承継計画の策定が必要です。弊社には、資産税に強い税理士だけでなくM&Aや労務のエキスパート、司法書士など必要な対策を的確にアドバイスできる専門家が多数在籍しているため、安心してお任せいただけます。
choice事業承継の３つの選択肢
事業承継は、主に①親族内承継、②親族外承継（役員や従業員承継）、③M&A（第三者承継）の３つの方法があります。それぞれ取るべき対策が全く異なり、法人税、所得税、相続税、労務、法務といったさまざまな問題が複雑に絡み合うため、専門的な知見が不可欠です。
01親族内承継
文字通りお子様や親族に継ぐ場合
メリット
- 内外の関係者から納得を得られやすい
- 早期に後継者を決定することで後継者教育の長期的な準備が可能 など
デメリット
- 親族内に経営者として適正な人物がいるとは限らない
- 財産のほとんどが自社株や事業用資産の場合、遺留分の問題が発生する など
02親族外承継
役員や従業員、外部から招へいした方に継ぐ場合
メリット
- 親族以外にも広く候補者を探せる上、普段仕事で接することにより能力判断ができる
- 役員であれば会社の内情等も把握しており、円滑に経営に関与できる
デメリット
- 役員としては優秀であっても経営者として適正のある人物が存在するとは限らない
- 株や事業用資産を集約するための資金面や個人保証などの問題がある
03M&A
第三者へ株式譲渡や事業譲渡により会社を承継することメリット
- 親族、社内以外からも広く優秀な経営者を探すことができる
- オーナーは株式売却等による代金を受け取ることができる
デメリット
- オーナーの要望を満たす買い手が見つかるかどうかわからない
- 残されたスタッフの心理的動揺が懸念される
- 専門家によるアドバイスがない場合、訴訟に発展することがある
グループ内のM&A専門会社株式会社フォルテワンでご要望に沿う候補企業をお探しいたします。
scheme事業承継コンサルティングのスキーム
How to do円滑な事業承継の進め方
一般的な事業承継を進める手順をご紹介いたします。私たちの経験上、事業承継には最低でも3年（できれば5年）の時間をかけたほうが、スムーズに進めることができます。また、事業承継の実績がある専門家に早めに相談することも重要です。
