相続税がかからないことを理由に持分なし医療法人を勧められている医院も多くあるようですが、5～10年程度の時間をかければ持分あり医療法人でも相続税の対策をすることは十分可能です。一方で、非医師の親族が継ぐ場合等で、院長先生が追い出される可能性があり、このような事例を数多く見てきました。

当社では、持分を持たせたMS法人等を使って円滑な事業承継を図ります。それでも相続税が支払えない場合に、最終手段として持分放棄を検討します。