従業員を雇用する全ての企業が対応が必要！2024年4月1日～労働条件明示のルール変更

2024年4月1日～労働条件明示のルールが変更になりました。
今回のルール変更は、従業員を雇用する全ての企業様が対応しなくてはいけません。
求人票、雇用契約書（労働条件通知書）の内容の変更はお済みですか？
今回の動画は、実務についても具体例を交えてご紹介していますので、「実際にどのように変更したら良いんだろう？」そうお悩みの人事労務のご担当者様必見の内容となっています！
社会保険労務士法人かぜよみの上田が丁寧に解説していますので、是非ご覧ください。

概要
・これまでの労働契約で明示が必要だった項目
・新しく追加された3つの明示事項
・無期転換ルールとは？
・無期転換ルール①契約期間が1年の場合
・無期転換ルール②契約期間が3年の場合
・実務上、対応が必要なもの（求人票、雇用契約書）
・雇用契約書様式変更例

☆ 解説 ☆
アップパートナーズグループ
社会保険労務士法人かぜよみ
上田　遼（社会保険労務士）

※本動画は動画作成日の法令等に基づいて作成しております。
※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
当番組で生じた、いかなる損害についても一切の責任は負いかねます。お困りの際は、必ず専門家にご相談ください。

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