2023.09.21
事業承継・引継ぎ補助金の第7回公募要領が発表されました！
事業承継・引継ぎ補助金の第７回公募要領が発表されましたのでご案内いたします。
この補助金は、事業承継をきっかけとして新しい取り組みを行う中小企業や事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業を支援することを目的としています。
弊社でも申請支援をしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
- 対象外の事業者
- ※医療法人は使えません
※指定保険医療機関・保険薬局等（保険証が使える）に該当するところも対象外です。 - 公募要領
- ［経営革新事業］
https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/07/requirements_business.pdf
［専門家活用事業］
https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/07/requirements_experts.pdf
［廃業・再チャレンジ事業］
https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/07/requirements_challenge.pdf
- 補助対象経費
- ［事業費］
店舗等借入費、設備費、原材料費、マーケティング調査費、広報費など
［廃業費］
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費など - 補助事業期間
- 2017年4月1日から2024年6月30日までに事業承継を行う者
- 締め切り
- 2023年11月17日（金）17時まで
※17時までにオンライン申請フォーム（JGrants）より電子申請が必要です。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」などのお悩みはありませんか？
弊社ではお客様の考えをヒアリングさせて頂きながら、一緒に事業計画を考案することも可能です。
税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、福岡市と佐賀市、伊万里市、長崎市、佐世保市に拠点がございます。
ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。
＝お問い合わせ＝
アップパートナーズグループ
㈱SOTコンサルティング
担当：飯盛（いさかり）
電話：092‐403‐5544
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