汎用性の高い節税方法
どの業種でも活用できる節税方法としては以下のようなものがあります。
・複数会社を使った節税
・賃上げ税制（所得拡大促進税制）
・中小企業の投資促進税制
・退職金積立制度の導入（確定拠出年金・確定給付年金）
・航空機リース等の活用
弊社は、SBIマネープラザ様や芙蓉総合リース様等と提携し、定期的に最新情報をいただいております。社内でデータベースを作成しておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。
サービス紹介
PROBLEM節税に取り組みたい一般企業
節税は一歩間違えると租税回避や脱税につながる恐れがあり、専門家でなければその線引きが困難な場面が多々あります。一方で、税額を誤って高く申告してしまうのもよく起こることで、この場合は税務署からの通知はありませんので、普段から専門家による情報提供を受けておいたほうが良いでしょう。アップパートナーズのスタッフは、毎年の税制改正はもちろんのこと勉強会やテストの実施、社外の講師を迎えての研修など日々さまざまな情報を習得しています。節税に関しても、お客様の事業がより発展できるよう法律に基づく可能な範囲で積極的にご提案いたします。
株式交換で事業承継対策をしながら3,000万円の節税ができた事例
中小企業で、主軸事業を展開する会社と不動産を所有する別会社との間で事業承継対策のため株式交換を行いました。通常であればこれで終了となりますが、バブル時代に高値で購入していたため、新たに設立した不動産会社に土地と不動産を移転。資本政策を適正に行った結果、売却損を計上することができ、約3,000万円の節税を実現しました。
年間760万円以上の節税効果を出した事例
毎年業績が増進している中小企業（売上10億円、経常利益1億円）では、多額の設備投資や人材投資を行っていましたが、当時の顧問税理士とコミュニケーションがうまくいっていないことにお悩みでした。アップパートナーズでは所得拡大税制等の税額控除適用、生命保険・倒産防止共済等の活用、不動産管理法人の活用及び関係会社取引の適正化等を提案し、年間の法人税560万円、消費税200万円の節税を実現しました。
ただし、過度な節税をしていると税務調査が入ることもありますのでご注意ください。
