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2025.01.24

お知らせ

【今回がラストチャンス!】事業再構築補助金のご案内

補助金

税理士

事業再構築補助金は、新規事業の立ち上げや事業転換、設備投資を通じて成長を目指す企業様を力強くサポートする内容となっております。
こちらの記事では、目的や対象経費、上限額・補助率などを分かりやすくお伝えするとともに、新たに公開された新情報を随時お伝えします。

新着情報

2025.01.24 (2月7日まで)無料相談会のご案内。
2025.01.20 「事業再構築補助金」の公募が発表されたため情報を更新しました。




1.目的

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

2.制度概要

こんな方におすすめ✨️
◎新規事業の立ち上げを検討中の方
◎既存事業の拡大・見直しをお考えの方
◎設備投資を通じて他社より競争力を高めたい方
◎補助金活用に興味があるが、申請手続きに不安がある方


補助対象者 中小企業・小規模事業・中堅企業
枠・類型  「成長分野進出枠(通常類型)」「成長分野進出枠(GX類型)」「コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)」「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」
補助対象経費 
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費
補助対象経費の範囲 
・専ら補助事業のために使用されるもの(既存事業との共有は認められない)
・成長枠(廃業費最大2000万上乗せ)
対象業種 社会福祉法人・製造業・卸売業・飲食サービス業・小売業・ソフトウェアまたは情報処理サービス業・宿泊業など。
補助率 1/3~1/2
(コロナ回復加速化枠のみ)1/2~3/4
補助金額下限100万円~上限1億円(詳細は要件により異なります)

3.申請スケジュール

【申請受付開始日】令和7年2月7日
【公募締切日】令和7年3月26日18:00
【採択発表日】令和7年6月下旬~7月上旬頃

4.申請の流れ

申請の流れは以下となります。


 

5.公式サイト

事業再構築補助金チラシはこちらから
https://www.upp.or.jp/newsite/wp-content/uploads/2025/01/jigyosaikochiku-hojyokin.pdf


【まずは専門家に相談してみませんか?】
事業再構築補助金に申請をご希望の方は2月7日まで「無料相談会」を実施しております。

 
▼2025/2/3 YouTubeで解説動画を公開しました!


 
弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか?ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。 

     
税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、福岡市と佐賀市、伊万里市、長崎市、佐世保市に拠点がございます。ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。 

     
=お問い合わせ=
アップパートナーズグループ ㈱SOTコンサルティング
担当:飯盛(いさかり)
▼お気軽にお問い合わせください。
https://www.upp.or.jp/contact/
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