クラウド会計ソフトの最新動向と導入メリット・デメリット

2024.12.17更新

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

クラウド会計ソフトとは、インターネットに接続できる環境さえあれば、どこからでも会計業務を行えるツールです。
特にリモートワークの拡大に伴い、クラウド会計ソフトについての問い合わせが増えています。freeeやマネーフォワードといったメジャーなソフトウェアは、テレビCMでも目にすることがありますが、それぞれ機能強化やアップデートを続けており、ユーザーの利便性向上に努めています。
特に、中小企業や個人事業主にとっては、会計処理の負担を軽減し、経営管理をより手軽に行える手段として支持されています。

　

2.メリット

クラウド会計ソフトのメリットは、まず「場所を選ばない利便性」です。インターネットさえあれば、オフィスや自宅、外出先でも会計データにアクセスでき、リモートワークにも柔軟に対応できます。

次に、「業務の自動化」です。ソフトウェアが銀行明細やクレジットカードのデータと連携し、自動で仕訳や分類を行います。またAIの技術などにより、日常の反復作業が効率化され、作業時間が大幅に短縮されるため、人為的なミスも減少します。

また、クラウド会計ソフトは自動で「最新の法令に対応」する点もメリットです。従来型のソフトは、それらに対応するためにアップデートプログラムのインストール作業が必要でしたが、クラウド会計ソフトは、クラウド側で自動でアップデートが行われ、利用者は何も意識せずとも常に最新のルールに基づいた処理が可能となります。

さらに、「データのバックアップやセキュリティ」についてもクラウド環境ならではの利点があります。クラウド上にデータを保管することで、データ消失や端末紛失のリスクを軽減でき、専門のセキュリティ対策も施されています。コスト面についても、オンプレ型に比べてサーバーやインフラの管理が不要であり、導入費用もクラウドソフトの方が経済的な印象です。

　

3.デメリット

一方、クラウド会計ソフトにはいくつかのデメリットも存在します。メリットの裏返しともいえますが、「インターネットに依存する」ため、ネットが利用できない状況下ではソフトへのアクセスが困難となります。常時安定したネット環境が求められます。

また、「操作方法の習得」が必要で、導入時には経理担当者へのトレーニングを行う必要があります。仕訳の手入力作業などはオンプレ型に比べレスポンスが悪いため、なるべく自動連携し手入力を減らす運用が必要です。
クラウド会計ソフト導入にあたり、従業員がスムーズに操作できるよう、サポート体制のある製品を選ぶことが重要です（電帳法が絡む場合は次のソフトへの変更が大変なため特に慎重に行う必要があります）。クラウドサービスは提供元のサポート体制に依存しているため、トラブル時に迅速な対応が求められます。提供会社が十分なサポートを行うか、事前に確認することが推奨されます。

　

4.まとめ

その他にも請求書の支払管理や電帳法への対応などその利便性と効率化によって経理業務を革新しつつありますが、同時にデメリットについても理解しておく必要があります。
企業の業務規模やニーズに応じて最適なソフトウェアを選定し、長期的なコストやセキュリティ対策も考慮することが求められます。