従業員向けの福利厚生サービス「みんなの法律相談室」を開始します

税理士法人アップパートナーズでは、従業員向けの福利厚生サブスクサービス「みんなの法律相談室」を開始します。

　

《背景・目的》

借金や離婚、DV、不倫などの問題を抱えている方は意外と多く、企業の従業員様も例外ではないかもしれません。
従業員がそういった問題を抱えたままでいると「ミスが多い」「休職・退職が後を絶たない」「仕事に身が入らない」など、業務に支障をきたしてしまう場合があります。
しかし、法律の専門家は一般の方にとってなかなか接点があるものではありませんし、相談するには「ハードルが高い…」と感じられることが多々あります。
企業が福利厚生として「みんなの法律相談室」を導入しておくことで、悩みを抱えた従業員様は気軽に司法書士・行政書士等の専門家へ相談することができます。従業員の私生活での法的な問題を対処することで、企業全体の生産性向上が期待できます。
 

《相談可能な内容》

・交通事故
・離婚
・借金
・相続
・金銭トラブル
 

《導入メリット》

・人材の確保と定着
みんなの法律相談室を導入することで、優秀な人材の確保と従業員の定着率向上が期待できます。
・生産性の向上
従業員のメンタルヘルスが安定し、業務への集中力が増します。
・法令遵守
一定以上の規模の企業に義務付けられている従業員のメンタルヘルス対策にもつながります。
 

《従業員のサービス利用について》

従業員は、問題を抱えた際に司法書士・行政書士へ直接電話やメールで相談が可能です。
相談は無料で必要に応じてさらなる法的手続きをサポートします。継続して従業員の方が安心して勤めていけるようプライバシーを尊重し、相談内容は会社に知らされることはありません。
 

《相談対応》

税理士法人アップパートナーズ
司法書士法人オフィスフラット
※サブスク内で弁護士への無料相談が可能です。
 

《月額料金》

従業員数によって変動します。
10名以下／10,000円（税別）
20名以下／20,000円（税別）
30名以下／30,000円（税別）
※10名増えるごとに＋10,000円（税別）となります。

アップパートナーズグループ顧問先の先着20社限定で、1年間の無料お試しキャンペーンを実施します。
ぜひお早めにご相談ください。
 
当サイトお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
https://www.upp.or.jp/contact/