実はあぶない！スタッフの外注化

2024.12.02更新

103万円問題が話題ですが、私の感覚では、106万円、130万円の「社会保険料の壁」のほうがよほど大きな問題であると思っています。個人的には、時代にそぐわなくなった3号被保険者をどうにかしないと壁の問題は解決しないと思っていますが、反対派も多いようなのでどうなることやら・・・
また、厚労省案の企業に負担させるなどはありえない話だと思います。

さて、統計によるとこの30ヶ月、会社倒産が対前年で増加し続けているそうです。
不況になると必ず「社会保険削減スキーム」や「消費税削減スキーム」が流行します。ちなみに、これは全てが違法というわけではないです。
しかし、税理士からみてあぶなっかしいと思うのは、本来の従業員を外注化するというものです。

税務の世界では、雇用の定義はとても曖昧でして、その人が従業員か外注スタッフかの判断は、誰の指揮命令下にあるか？代替性はあるか？道具は支給しているか？など、総合勘案で決定されます。

逆に言えば、「◯◯の条件をクリアしているから絶対に外注として認められる」と、言い切れる場面は意外と少なく、税務調査でもよく揉めます。

もし外注を全否認された場合は、源泉税、消費税、法人税、さらに加算税、場合によっては重加算税など驚くような負担を急に強いられます。

「社会保険料や消費税を減らせる」という謳い文句で、怪しげでキラキラしたスキームに引っかからないよう、くれぐれもご注意ください。