大河ドラマの小栗旬さんの演じる信長、ハマり役だとかなりの評判のようですね。戦国三英傑、信長・秀吉・家康。この三人の違いは、そのままリーダーシップの類型だと感じています。今日はこのことを中心に、私の欠点について書いてみます。

　
三英傑の特徴

まず信長は、既存の秩序を徹底的に破壊し、新しい時代を切り拓いた人です。合理性を重んじ、部下には成果を求め、用がなくなれば切り捨てました。
秀吉は人心掌握の天才でしょう。相手の懐に入る度胸もあり、短期間で組織をまとめ上げました。人と人の関係を調整し、全体最適を図るタイプでしょうか。最後の方は多少おかしくなりましたが。
家康は、短期の勝利よりも長期の安定を選びました。派手さはなくとも、最終的に最も長い統治を実現しました。（私は家康のように「じっと待つ」経営はどうも苦手ですが）

　
三つの欠点

みなさんも、自分はどのタイプか考えたことがあるのではないでしょうか。私はどの型かと問われれば、秀吉！と言いたいところですが、周囲の評価も含めて冷静に考えると、おそらく信長型です。…残念ながら。
信長（というか私）のよくない癖は、人の才能を極限まで試そうとするところです。可能性を感じた人材には、遠慮なく高いノルマを課します。難易度の高い仕事を渡し、重い責任を背負わせます。「彼ならできるはずだ」という前提で。それは期待であり、信頼の裏返しでもあります。しかし、課せられた人にとってはおそらく過酷です。成長段階にある人に完成形と同じ水準を求め、短期間で大きく成長した人がいる反面、脱落させてしまったこともあります。そこは反省しなければならない部分ですね。
信長が家臣に結果だけを求め続けたように、私も努力や経緯ではなく、成果を経営の根底に置いています。しかし、そのために人が燃え尽きてしまっては意味がありません。才能を見抜く力以上に、その人の成長の速度を見極める力が必要だと痛感しているこの頃です。

　
欠点の二つ目は、限界だと弱音を吐いた人に対して、関心が薄れてしまうことでしょうか。信長が後年、古株達を追放したように。「もう限界です」みたいな言葉を聞くと、途端にその人への興味が失せてしまいます。
経営者は教育者としての側面も大切だと言われますが、「教育とは、その人が成長するのを耐えて待つものだ」と恩師に言われたことがあります。その恩師から、「お前のようにすぐに人を切り捨てる思考は最も教育に向かない」と言われました。ムカつきましたが、今思えばずいぶん正確な人物評価だったと思います。苦笑

経営者の高い耐久力を前提に組織を設計すれば、おそらく多くの人がついて来られないでしょう。本来リーダーが問われるのは、「弱音を排除すること」ではなく、「弱音の温度差を見分け、売上や利益とどう折り合いをつけるか」なのだと思います。

　
三つ目は、大雑把で、細かいことを詰めるのが得意ではないことです。せっかちな性格も手伝い、決断はおそらく早い方です。しかし、精緻な積算や細部のリスク管理を継続的に行うことは苦手です。
しかし、信長が領土拡大に優れながらも、統治の仕組みを作り切れなかったように、攻めるだけでは組織は持続しません。弊社の場合、アイデア面は私が担当することが多いですが、その分「実行力」、「継続力」を持つ人材を特に大切に思っていますし、頼りにしています。
年頭にも書きましたが、自分のダメな部分を理解し、補完してもらえる体制はとても大事です。私の周りには私と異質な幹部がたくさんいます。今にして思えば、それが大量退職や組織崩壊のような大失敗がなかった要因かなと思います。もちろん、この先のことは分かりませんが（汗）

　
さいごに

会社の創業期は信長のように攻め、成熟したら秀吉のように周囲に利益を分け与え、家康のように上手に経営を承継して長期安定を図るのが理想だとは思うのですが、今さら秀吉みたいに多才にはなれないでしょうし、家康のようにじっと待つこともできません。ですから今後もこの性格のまま信長っぽい経営をすると思います。
しかし、その事がお客様の発展と、スタッフの幸せに資するはずだと言い聞かせて、（多分に自分の性格の問題かもしれませんが）、このブログを締めたいと思います。

医療機関の経営者の皆さまから高い関心を集める「令和8年度ベースアップ評価料」。
複雑で分かりにくい内容をアップパートナーズグループ・レセプト管理士の大石が分かりやすく解説いたします！「令和7年度以前から継続して賃上げしている医療機関」と「令和8年度から新たに賃上げを行う医療機関」の2つのパターンに分け、具体的にどのように対応・準備を進めていけばよいのかを徹底解説しています。また、今回から追加された歯科技工所ベースアップ支援料についても事前に必要な準備についてお伝えしています。

賃上げはスタッフの皆さんに喜ばれ、モチベーションアップにも直結します。制度を正しく理解し、スムーズな対応を目指しましょう！

概要
・制度について
・継続的賃上げ制度の考え方
・歯科技工所ベースアップ支援料　必要な事前準備
・ベースアップ評価料スケジュール

☆解説☆
アップパートナーズグループ
株式会社SOTコンサルティング
プリンシパル歯科コンサルタント
大石 慎一郎（レセプト管理士）

※本動画は動画作成日の法令等に基づいて作成しております。
※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
当番組で生じた、いかなる損害についても一切の責任は負いかねます。お困りの際は、必ず専門家にご相談ください。

　
経営力向上チャンネルとは？
このチャンネルは、福岡・佐賀・長崎の士業グループ「アップパートナーズ」の専門家が、経営者からよくご質問いただく内容についてわかりやすく解説するチャンネルです。
税金、人事労務、M&A、資産運用、保険、補助金、IT、相続など幅広いテーマを採用！「実は疑問に思っていた・・・」「今さら聞けないけど正直気になる！」
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アップパートナーズグループはこれからもお客様の「未来創造」をお手伝いするパートナーとしてさらなるサービスの向上に努めてまいります。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

　

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佐賀県中小企業生産性向上支援補助金は、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、佐賀県内中小企業者等の生産性向上等を支援するものです。
こちらの記事では、目的や対象経費、上限額・補助率などを分かりやすくお伝えするとともに、新たに公開された新情報を随時お伝えします。

★おすすめポイント
①汎用性の高い補助が可能
→生産性向上（省力化･効率化等）につながればほぼOK！
”持続可能設備支援枠”では空調設備入れ替えもOK！(今年の夏に間に合います)
②採択率の高さ(弊社が支援した事業所では80％以上の採択実績あり)
→以前採択されていても、2回目に採択されている実績もあります。
③採択から補助金入金までが比較的短い（最短2~3ヶ月）
→採択されれば7月～8月には購入できる見込みです。

新着情報

2026.03.04　「佐賀県中小企業生産性向上支援補助金」第6弾の情報が公表されたため情報を更新しました。
2025.09.29　「佐賀県中小企業生産性向上支援補助金」第5弾の情報が公表されたため情報を更新しました。
2025.03.12　「佐賀県中小企業生産性向上支援補助金」第4弾の情報が公表されたため情報を更新しました。

1.目的

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上等を支援する目的があります。

2.制度概要

補助対象者　佐賀県内に店舗･事業所を有する中小企業者等(一次産業・医療福祉関連業除く)
枠・類型　　・賃金UP支援枠　・単身事業者支援枠　・持続可能設備支援枠
補助対象経費　機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、既存の建物付帯設備、機械のオーバーホール、メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組、その他
補助対象経費の範囲　未公表
対象業種　佐賀県内に事業所を有する中小事業者・個人事業主
補助率
【賃金UP支援枠】3分の2以内。
ただし、令和6年10月18日以降に10％以上の賃上げを実施している事業者または伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内。
【単身事業者支援枠】3分の2以内。
ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内。
【持続可能設備支援枠】3分の2以内。

補助金額
【賃金UP支援枠】
①小規模事業者（個人） 1事業場に付き15万円～200万円
②小規模事業者（法人） 1事業場に付き30万円～200万円
③中小事業者　　　　　 1事業場に付き50万円～200万円※
※賃上げ10％以上で上限額を400万円に拡大
【単身事業者支援枠】
①個人 15万円～120万円
②法人 30万円～120万円
【持続可能設備支援枠】
①小規模事業者（個人）1事業場に付き15万円～
②小規模事業者（法人）1事業場に付き30万円～
③中小企業　　　　　　1事業場に付き50万円～
※補助上限額200万円

3.申請スケジュール

【公募期間】
1次募集：令和8年3月24日(火)～令和8年4月24日(金)
2次募集：令和8年6月中旬予定
【採択発表日】 未定

4.申請の流れ

申請の流れは以下となります（第5弾時の内容）。

5.公式サイト

佐賀県中小企業生産性向上支援補助金第6弾
https://sagaperch.jp/news/000342.php

弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか？ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。

税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、福岡市と佐賀市、伊万里市、長崎市、佐世保市に拠点がございます。ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。

＝お問い合わせ＝
アップパートナーズグループ　行政書士法人アップパートナーズ
担当：飯盛（いさかり）
▼お気軽にお問い合わせください。
http://upp.or.jp/contact/
▼Xをフォローし、福岡・佐賀・長崎の補助金情報を漏れなくチェックしよう！
https://x.com/uppartners_

佐賀県多様な人材確保環境整備補助金（第4弾）は、佐賀県内中小企業者等の職場環境整備にかかる投資を最大200万円支援するものです。こちらの記事では、目的や対象経費、上限額・補助率などを分かりやすくお伝えするとともに、新たに公開された新情報を随時お伝えします。

★おすすめポイント
①従業員の暑熱対策のためのエアコン・スポットクーラーの導入
②女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備
③休憩室･更衣室･社員寮等の施設改修費が対象
④エアコンやWi-Fi整備にも活用可能

新着情報

2026.03.04　佐賀県多様な人材確保環境整備補助金（第4弾）が一部公表されたため情報を更新しました。
2025.09.29　佐賀県多様な人材確保環境整備補助金（第3弾）が公表されたため情報を更新しました。
2025.03.12　佐賀県多様な人材確保環境整備補助金（第2弾）が公表されたため情報を更新しました。

1.目的

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等において意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援することを目的としています。

2.制度概要

補助対象者　佐賀県内に店舗･事業所を有する中小企業者等(一次産業・医療福祉関連業除く)
枠・類型　　未公開
補助対象経費　備品費、委託費、外注費（工事費）、借料、その他
補助対象経費の範囲　未公開
対象業種　佐賀県内に事業所を有する中小事業者・個人事業主
補助率　3分の2以内（県内の伝統的地場産品製造事業者等については4分の3以内）
補助金額　補助金額 50万円～200万円

3.申請スケジュール

【公募期間】令和8年5月7日（木）～令和8年6月8日（月）
【採択発表日】 未定

4.申請の流れ

申請の流れは以下となります（第3弾時の内容）。


　

5.公式サイト

未公開
↓↓第3弾のページはこちら↓↓
https://sagaperch.jp/news/000275.php?support=%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8

　
弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか？ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。　

　　　
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中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しすることを目的に、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金です。こちらの記事では、目的や対象事業、上限額・補助率などとともに新たに公開された新情報を随時お伝えします。

新着情報

2026.03.04　「中小企業省力化補助金（一般型）」第６次公募の概要が公表されたため情報を更新しました。
2025.12.24　「中小企業省力化補助金（一般型）」第５次公募の概要が公表されたため情報を更新しました。
2025.10.28　「中小企業省力化補助金（一般型）」第４次公募スケジュールが公表されたため情報を更新しました。
2025.06.24　「中小企業省力化補助金（一般型）」第３次公募スケジュールが公表されたため情報を更新しました。
2025.04.16　「中小企業省力化補助金（一般型）」第２次公募の概要が公表されたため情報を更新しました。

1.目的

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを後押しすることを目的としています。

2.制度概要

補助対象者　人手不足の状態にある中小企業等　特に製造業・建設業にお勧めしたい支援制度です
※医療法人や保険診療をされている事業者様は対象外です。
枠・類型　　＜カタログ型＞・・・IoT機器やロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品をカタログから選択・導入するもの
　　　　　　＜一般型＞・・・個別の現場設備や事業内容等に合わせたオーダーメイド製品に活用できるもの。※単なる機械の入れ替えだけではNGです。
補助対象経費　＜カタログ型＞・・・タッチパネル式券売機、スチームコンベクションオーブン、清掃ロボット、無人配送車等。カタログ掲載製品は58カテゴリ、339アイテム（2025年1月20日現在）。
　　　　　　　＜一般型＞・・・機械装置、システム構築費、外注費、専門家経費などをオーダーメイドで開発・導入。
補助対象となる事業計画の一例が公開されました。

補助対象経費の範囲　製品本体価格や導入費用が対象となります。交付決定前に購入した省力化製品は対象外となりますのでご注意ください！
対象業種　飲食サービス業・宿泊業・小売業・製造業・生活関連サービス業・娯楽業・印刷業・倉庫業・卸売業・製造業など。
補助率　カタログ型➔1/2、一般型➔1/2、小規模・再生2/3

3.申請スケジュール

◎カタログ型
【申請受付開始日】令和6年6月25日より随時受付中

◎一般型
【申請受付開始日】令和7年3月19日から
【公募締切日】令和7年3月31日(月)17:00まで
申請に際して、事業継続力強化計画(BCP)の認定が加点措置となっています。
認定には期間を要しますので、 申請を希望される事業者様は早めのご相談をお願いいたします。
【採択発表日】 令和7年6月中旬
第2回スケジュール
【申請受付開始日】令和7年4月25日（金）
【公募締切日】令和7年5月30日（金）17時まで
【採択発表日】 令和7年8月中旬予定　※事業期間：採択日より18ヶ月
第3回スケジュール
【申請受付開始日】令和7年6月27日（金）
【公募締切日】令和7年8月下旬（予定）
【採択発表日】 令和7年11月下旬（予定）　※詳細は確定次第更新いたします。
【今後の公募予定について】 年間で3～4回を予定
第4回スケジュール
【申請受付開始日】令和7年9月19日（金）
【公募締切日】令和7年11月27日（木）17時
【採択発表日】 令和8年年3月上旬（予定）
第5回スケジュール
【申請受付開始日】令和8年2月2日（月）
【公募締切日】令和8年2月27日（金）
【採択発表日】 令和8年6月上旬（予定）
第6回スケジュール
【申請受付開始日】令和8年4月中旬（予定）
【公募締切日】令和8年5月中旬（予定）
【採択発表日】 後日お知らせします

4.申請の流れ

申請の流れは以下となります。


　

5.公式サイト

中小企業省力化投資補助金
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
中小企業省力化投資補助金（一般型）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

　
「設備導入は決まっていないが、人手不足解消や業務改善が必要」と感じている事業者様につきましても、業務プロセスの診断から解決策のご提案までサポートしております。
人手不足や業務改善で悩んでいる事業者様はお気軽にご相談ください。

　
弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか？ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。　

　　　
税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、福岡市と佐賀市、伊万里市、長崎市、佐世保市に拠点がございます。ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。　

　　　
＝お問い合わせ＝
アップパートナーズグループ　
行政書士法人アップパートナーズ
担当：飯盛（いさかり）
▼補助金支援サービスを見る
https://upp.or.jp/subsidy/
▼お気軽にお問い合わせください。
http://upp.or.jp/contact/
▼Xをフォローし、福岡・佐賀・長崎の補助金情報を漏れなくチェックしよう！
https://x.com/uppartners_

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

　

1.はじめに

相続実務において、最も紛争化しやすい事例の一つが、特定の相続人を排除した遺言書の存在です。
最近の相談事例を例に挙げますと、相続人が子供3名であるにもかかわらず、そのうち2名にのみ全財産を相続させる内容の公正証書遺言が残されておりました。場合によっては、残る1名の感情的反発は避けられず、高確率で紛争へと発展する可能性があります。

今回は、不平等な遺言書が引き起こすリスクと、家族が笑顔で相続を終えるための生前対策について分かりやすく解説します。

　

2.遺留分侵害額請求とは？金銭債権化がもたらす影響

2019年の民法改正により、遺留分制度は「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へと一本化されました。以前は不動産などの現物を共有状態で取り戻すことができましたが、現在は「侵害額に相当する金銭の支払いを請求する権利」へと性質が変わっています。

前述の「2名にのみ相続させる」ケースでは、遺産を取得した2名に対し、除外された1名が法的に計算された「不足分」を、現金で支払えと要求することになります。遺産の大部分が不動産であった場合、相続した2名は遺留分を支払うために不動産を売却せざるを得なくなる、あるいは多額の借入を強いられるといった、生活基盤を揺るがすリスクに直面するのです。つまり遺産取得の2名は遺留分を支払うための現金確保を考えなければなりません。

　

3. 法務と税務の「目線のズレ」が招く二次被害

このような「もめることが明らかな案件」では、やっと遺留分が算定され、法的に合意したとしても、合意した支払い金額が「譲渡所得税」の負担を考慮していないものであったり、相続税申告期限（10ヶ月）を過ぎて特例が使えなくなったりと、依頼者に二重の不利益を与えかねないことになります。

また、遺留分の算定基準となる財産評価についても、法務上の「遺産分割時の時価」と税務上の「相続開始時の評価額」には乖離があります。この差異を理解していないと、話の行き違いが生じ、相続人間の不信感をさらに増大させる結果となりかねません。

　

4. 紛争を避けるための生前対策

「3名のうち2名に」という極端な遺言を作成する段階で、以下のような回避策を講じることも可能です。

①付言事項の活用
なぜこのような配分にしたのか、遺言者の想いを法的に保護されない「付言事項」として記し、感情的対立を和らげる。
②生前贈与と生命保険の活用
遺留分侵害額の支払い原資として生命保険金を活用したり、税務上の生前贈与加算期間を考慮した計画的な資産移転を行い、実質的な格差を縮小させる。
③遺留分放棄の検討
生前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄してもらう等、高度な法的・税務的手続きを並行して進める。

遺言書は、財産を残す人の最後の意思表示となります。財産を残す人だけではなく相続人も、納得できる遺言書となるといいですね。

リーダーの資質って、何でしょうね。

以前、ある有名な経営者に聞いたことがあります。
「リーダーの資質は、生まれた瞬間にほぼ決まっている」と。
確かに、子どもの頃から中心にいた人は、大人になっても自然と前に立っています。
不思議と、人が集まる。

かくいう私も、頼んでもいないのに前に立たされる。
気がつけば、ずっと“そういうポジション”にいた気がします。

創業者には「生まれながらのリーダー」が多いです。
子どもの頃からガキ大将、部活のキャプテン、生徒会長。
小さな成功と失敗を、山ほど積み重ねてきている。

「今の一言は刺さったな」
「これは空気を悪くしたな」
「ここは怒るべきだった」

トライ＆エラーを繰り返しながら、社会に出る前に実践経験を積んでいるわけです。
いわば“天然のリーダー養成所”をくぐり抜けている。

一方で、血族という理由で社長になる二代目はどうか。これはむしろ逆のケースの方が多いように感じます。
目立つことを避けてきた人。
調整役に回ってきた人。

でも、社長になった瞬間から、人を率いなければならないので困惑する事でしょう。
ここで必要になるのが、「リーダーを演じる力」です。

演じる、と聞くとネガティブに感じるかもしれません。
でも、これは技術です。スキルです。

やることはシンプル。

自分が「理想だ」と思う人を見つけ、徹底的に真似する。
話し方。間の取り方。視線。立ち姿。
ジョークのセンスまで、遠慮なく盗む。

守破離の“守”です。

最初は芝居です。違和感もある。ぎこちない。

でも続けているうちに、型ができる。
型ができれば、応用が利く。
やがてそれは“自分のスタイル”になります。

翻って、才能に任せて伸び悩む人は、実は少なくありません。
「自分らしさ」が前に出過ぎて、人としての幅が狭いからではないかと思います。

親からのギフトがあれば、もちろん有利です。
でも、それがなくても大丈夫。

リーダーの資質は、努力で上書きできる！

私はそう思っています。

毎月さまざまなテーマでお届けしている「クリニック経営ナビ」。
今月も経営のことについて法務・労務・相続などの内容を更新いたしました。
今後もスピード感を持って皆様に情報を発信してまいりますので、是非ご覧ください。

　
クリニック経営ナビとは？
クリニック経営ナビは、アップパートナーズグループが運営する医療機関の経営者様やこれから開業を志すドクターのための経営情報サイトです。
私たちがこれまで蓄積してきた知識と経験をもとに、最新の情報から普遍的な事柄に至るまで、医療機関経営に関わる様々なトピックをできるだけ分かりやすい言葉でお伝えすることで、少しでも経営者の方のお役に立てればと考えております。
サイトはこちらから↓
https://www.upp-medical.com/

　


　
＜2月の更新情報＞
令和8年度税制改正大綱：暗号資産「申告分離課税化」の衝撃
院長、そのメールは本物ですか？サイバー攻撃の巧妙化と対策
医療機関でも活用できる新事業進出補助金
クリニックの魅力を引き出す動画撮影テクニック4選
「130万円の壁」が4月から緩和へ
【医科・歯科別に解説！】令和8年度のベースアップ評価料

　
お問い合わせ
アップパートナーズグループ
クリニック経営ナビ　お問い合わせページ
https://www.upp-medical.com/contact/

福岡県・佐賀県・長崎県の中小企業様が使える補助金情報をまとめました（2026年2月25日現在）。
補助金の申請をお考えの際は、当社までお気軽にご相談ください。
 

　
2026年最新の補助金スケジュールにつきましては、こちらをご参照ください。
※2026年2月24日時点の情報をもとに作成しています。交付申請期間・発注可能時期は目安であり、変動することがあります。


　
各補助金の解決課題や投資規模につきましては、こちらをご参照ください。

 

1.デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

■目的
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

■補助対象者
中小企業・小規模事業者等

■活用イメージ
・飲食店がセルフオーダーシステムを構築し、人手不足を乗り切り、営業時間増へ。
・RPA（定型作業を自動化するツール）の導入により定型業務を自動化、残業時間の短縮を実現。

■スケジュール
＜第1次スケジュール＞（通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠）
【申請締切日】令和8年5月12日（火）17:00
【交付決定日】令和8年6月18日（火）（予定）

＜第1次スケジュール＞（複数者連携デジタル化・AI導入枠）
【申請締切日】令和8年6月15日（月）17:00
【交付決定日】令和8年7月23日（木）（予定）

スケジュールの変更や追加情報が発表され次第、随時ご案内いたします。

▼デジタル化・AI導入補助金　公式HP
https://it-shien.smrj.go.jp/

2.中小企業省力化投資補助金（カタログ型）

■目的
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを後押しすることを目的としています。

■補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等　※医療法人や保険診療をされている事業者様は対象外です。

■活用イメージ
・飲食店に配膳ロボットを導入。人件費の削減や回転率を向上。
・ホテルに自動チェックイン機を導入。フロント業務を省力化し、人件費を削減。

■スケジュール
令和6年6月25日より随時受付中

■補助率等

▼中小企業省力化投資補助金（カタログ型）　公式HP
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

3.中小企業省力化投資補助金（一般型）

■目的
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを後押しすることを目的としています。

■補助対象者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

■活用イメージ
・宿泊施設で予約管理、会計、顧客管理等を一元的に管理し自動化するシステムを導入。フロント業務の大幅な削減、人為的なミスを防止。
・飲食店で、自動調理機器と配膳ロボット、掃除ロボットを連携させ、調理から配膳、食後の掃除までの一部を自動化。スタッフの負担軽減、人員削減、厨房業務の効率化を向上。

■スケジュール
＜第5回スケジュール＞
【公募開始日】令和7年12月19日（金）
【公募締切日】令和8年2月27日（金）
【今後の公募予定について】 年間で3～4回を予定

■補助率等

▼中小企業省力化投資補助金の詳細を見る
https://upp.or.jp/news-group/info-grp/2025/12/11040/
▼中小企業省力化投資補助金（一般型）　公式HP
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

▼動画でもわかりやすく解説しています！

※本動画は動画作成日の法令等に基づいて作成しております。
※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
当番組で生じた、いかなる損害についても一切の責任は負いかねます。お困りの際は、必ず専門家にご相談ください。

4.ものづくり補助金

■目的
革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する補助金です。
※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。 また、業種ごとに同業の中小企業者等において、既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。

■補助対象者
中小企業（医療法人除く）、小規模事業者等、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

■活用イメージ
・小売業で設備投資により、店舗とECサイトの融合による売上拡大、業務効率化、新サービスの展開に成功。
・洋菓子店で増産に対応するため工程の一部を自動化、全体の製造時間を従来比約3割削減。省人化で生まれた人員を新たなスイーツ開発へ。

■スケジュール
＜第23次スケジュール＞
【申請開始日】令和8年4月3日（金）
【申請締切日】令和8年5月8日（金）

■補助率等

▼ものづくり補助金の詳細を見る
https://upp.or.jp/news-group/info-grp/2026/02/11020/
▼ものづくり補助金　公式HP
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

5.中小企業新事業進出補助金

■目的
⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要となっています。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的とする補助金です。

■補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※医療法人、設立後1年以内の法人、応募時点で従業員数が0名の法人は対象外

■活用イメージ
・観光業が多言語対応ECサイトを導入。観光ノウハウを活かし、日本の伝統工芸品を世界に発信し販売。
・食品卸業者が余剰食品を必要とする企業・団体を結ぶフードロスマッチングアプリを開発。

■スケジュール
【申請受付開始日】令和8年2月17日（火）
【申請締切日】令和8年3月26日（木）18：00（厳守）

■補助率
2分の1

■補助金額
※（）内は賃上げの特例を実施した場合の 補助上限（下限750万円）
a)従業員20⼈以下　　　2,500万円（3,000万円）
b)従業員21〜50⼈　　　4,000万円（5,000万円）
c)従業員51〜100⼈　　 5,500万円（7,000万円）
d)従業員101⼈以上　　 7,000万円（9,000万円）
※投資金額最低1500万は必須

▼中小企業新事業進出補助金の詳細を見る
http://upp.or.jp/news-group/info-grp/2025/09/10742/
▼中小企業新事業進出補助金　公式HP
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

6.中小企業成長加速化補助金

■目的
中小企業成長加速化補助金は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。

■補助対象者
売上高100億円を目指す中小企業

■活用イメージ
・増産体制の構築や納期短縮を目的に、新しい専用工場を建設（建物費）。
・本社の増床や、新市場進出のための営業所・店舗を新設し、営業力を強化。

■スケジュール
【申請受付開始日】令和8年2月24日（火）
【申請締切日】令和8年3月26日（木）15：00（厳守）

■補助率
1/2

■補助金額
5億円

▼中小企業成長加速化補助金　公式HP
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

▼動画でもわかりやすく解説しています！

※本動画は動画作成日の法令等に基づいて作成しております。
※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
当番組で生じた、いかなる損害についても一切の責任は負いかねます。お困りの際は、必ず専門家にご相談ください。

7.小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

■目的
小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。

■補助対象者
会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、特例有限会社、士業法人（弁護士・税理士等）等）
個人事業主（商工業者であること）
一定の要件を満たした特定非営利活動法人

■活用イメージ
・生産性向上のため設備投資を実施する場合等

■スケジュール
【申請受付開始日】令和8年3月6日（金）
【申請締切日】令和8年4月30日（木）

■補助率
2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）

■補助金額
補助上限額：50万円
補助上限上乗せ要件①：インボイス特例→ +50万円
補助上限上乗せ要件②：賃金引上げ特例→ +150万円
①と②を同時に満たした場合の補助上限額：250万円

▼小規模事業者持続化補助金　公式HP
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
 

8.小規模事業者持続化補助金（創業型）

■目的
地域の雇用や産業を支える創業後1年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。

■補助対象者
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の事業者

■対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 借料 、委託・外注費

■スケジュール
【申請受付開始日】令和8年3月6日（金）
【申請締切日】令和8年4月30日（木）

■補助率
2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）

■補助金額
補助上限額：200万円
（特例を活用した場合は最大250万円）

▼小規模事業者持続化補助金　公式HP
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

9.事業承継・M&A補助金

■目的
事業承継・M＆A補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援するものです。

■補助対象者
事業承継促進枠：5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
専門家活用枠：補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
PMI推進枠：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
廃業・再チャレンジ枠：事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者

■活用イメージ
・老舗和菓子店の事業を引き継ぎ後、販路拡大と生産効率の向上を目指して、補助金を活用し新しい設備を導入。製造コストを20％削減。
・個人経営の飲食店を廃業後、ノウハウを活かして新たにケータリング事業を立ち上げる。廃業にかかる費用や再チャレンジのために資金を補助金で確保。

■スケジュール
【申請開始日】令和8年2月27日（金）
【申請締切日】令和8年4月3日（金）17：00（厳守）

■補助率
事業承継促進枠：1/2（小規模事業者は2/3）
専門家活用枠：買手支援類型：2/3、100億企業要件を満たす場合、1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
　　　　　　　売手支援類型：1/2、①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合2/3
PMI推進枠：PMI専門家活用類型：1/2、事業統合投資類型：1/2（小規模事業者は2/3）
廃業・再チャレンジ枠：1/2

■補助金額
事業承継促進枠：800～1,000万円
専門家活用枠：買手支援類型600万～800万円、（100億企業要件を満たす場合）2,000万円、売手支援類型600～800万円／補助上限額：上限額：600万円（DD上乗せ＋200万、廃業費上乗せ＋150万円あり）
PMI推進枠：PMI専門家活用類型150万円、事業統合投資類型800～1,000万円
廃業・再チャレンジ枠：150万円

▼事業承継・M&A補助金の詳細を見る
https://upp.or.jp/news-group/info-grp/2026/02/11216/
▼事業承継・M&A補助金　公式HP
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

10.2026年主要補助金一覧

2026年度（令和8年度）は、これまでのIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へ刷新されるなど、中小企業の皆様にとって大きな転換点となります。
「いつ、どの補助金を検討すべきか」が一目でわかるよう、主要なスケジュールをカレンダー形式でまとめました。事業計画の策定や、設備投資のタイミングを測るツールとしてぜひご活用ください。

■主要補助金カレンダー（上限5億円以上）
■主要補助金カレンダー（上限5億円未満）
■補助金参考元URL一覧表

　

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