こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

1.はじめに

昨今の急激な物価上昇や将来の不確実性を見据え、資産形成に関心を寄せる方も多いことと存じます。今回は令和8年度の税制改正により拡充されるNISA制度、特に「つみたて投資枠の対象年齢見直し（こども NISA）」について解説いたします。

2.なぜ今、未成年へのNISA拡充なのか？（インフレリスクと資産防衛）

大学進学等のお子様のライフイベントには多額の資金が必要となりますが、その準備には十数年という長い期間を要します。
ここで留意すべきは「インフレリスク」です。物価が継続的に上昇するマクロ環境下において、将来の学費を従来の銀行預金だけで積み立てることは、資金の実質的な購買力の目減りを意味し、資産防衛の観点から問題があります。預貯金は短期的な支出に備えるのであれば有効な手段ですが、インフレには対応しにくいため、将来（長期）の支出に備えるには適していません。

一方で、投資信託や株式は物価と一定の相関関係があります。バブル期は日経平均も高く、デフレ時代には底を打ち、最近のインフレでまた日経平均は上昇しています。従って、長期・安定的な資産形成をするためにNISA制度を活用し、インフレ率を上回るリターンを目指すことは、単なる利殖ではなく、資産を守るための合理的なインフレ対策と言えます。

3.現行制度からの変更点と「こどもNISA」の概要

これまでの制度では、NISAの「つみたて投資枠」を利用できるのは 18歳以上（成人）に限られていました。しかし今回の改正により、この年齢制限が撤廃され、次世代の資産形成を促進する「こどもNISA」が創設されます。（図参照）

4.資金の引き出し（運用管理）に関する厳格なガバナンス

親が子どもの名義で投資を行う際、目的外の資金流用を防ぐためのルールが設けられています。原則として自由な引き出しは制限されますが、12歳以降において「学校等の入学金や授業料といった教育費、または生活費」など特定の事由に該当する場合に限り、払い出しが可能となります。

さらに、この手続きには親権者等からの申出書に加え、「子ども本人が特定事由による引き出しに同意したことを示す書面」の提出が金融機関に義務付けられており、資金使途の透明性が確保されています。資金が一定期間固定化されてしまうことがデメリットですので留意が必要です。

5.おわりに

日本は長い間デフレだったため、インフレにまだ慣れていないという方も多いと思います。インフレ下では「貯金は置いておくだけで価値が目減りしていく」ということを念頭に置きながら、NISAを活用していきましょう。なお、こどもNISAは令和9年度より口座開設が可能になる予定です。
資産形成や税制改正に関するご相談は、私たちアップパートナーズまでお気軽にお寄せください。

オリンピック、WBC が終わり、気がつけば桜の季節になりました。
このブログが上がる頃には、もう散っているかもしれませんね。京都には、原谷園という遅咲きの桜で有名な場所があります。個人所有のちょっとした裏山を、遅咲きの枝垂れ桜や御室桜が埋め尽くしており、この時期だけ入ることができます。見逃した方は、少し足を伸ばしてみてはいかがでしょうか。

　
事業承継から25年

さて、私がこの会社を引き継いで、今年で25年になります。自分でも信じられないのですが、とうとう親父と同じ年齢になります。親の年齢に自分が並ぶというのは、何とも不思議な感覚ですね。
25年前の4月2日に入社し、4月18日に父が他界。その間、父が会社に来たのは約15分だけ。そもそも3歳の時に離婚して、それきり関わりがなかったので、血縁とはいえ、かなりアウェー感のある事業承継でした。今振り返っても、あの時倒産していても何も不思議ではなかったと思います。それでも今こうして税理士を続けていられるのは、ひとえに温かく見守ってくださった皆様のおかげです。心より感謝申し上げます。

当時28歳でしたが、今、社内の28歳の若者を見ていると、「こんな若造が社長をやっていたのか！」と、我ながら驚きます。その若手に、「明日から社長をやってくれと言われたらどうする？」と聞くと、全員が即座に拒否します。25年前は就職超氷河期で、28歳の大学院卒にはろくな就職先もありませんでした。それに比べて今は、何度でも就職するチャンスがあります。もし今、同じ状況が起こったら………やっぱり承継しますかねぇ（笑）。

　
会社は急に悪くならない

よく、起業しても10年後に残っているのは1割などといわれます。しかし、商工リサーチによると、倒産した企業の継続年数は20年を超えているそうです。
つまり会社は、簡単には潰れない。逆に言えば、苦しいまま長く続いてしまうこともある、ということです。伸びる会社と、じりじり弱っていく会社。その差は、一発逆転のアイデアよりも、危ない兆候を見逃さないことの方が大きい、と私は思っています。

振り返ると、私は「どうやったら売上や利益が伸びるか」よりも、「どうやったら倒産しないか」「どうやったら業績が落ちていかないか」という、逆張りの思考が強かったように思います。お客様へのアドバイスも、結局はそこが土台です。積極策を提案しているようで、実際にはかなりリスク回避寄りかもしれません。理由は単純で、失敗には必ず原因があるからです。

野村克也監督の「負けに不思議の負けなし」は、経営にもそのまま当てはまります。うまくいかない会社には、必ず崩れる前兆があります。そこを見て、早く手を打つ。それが経営だと思っています。

せっかくですので、25年分、自分で体験したこと、教えていただいたことの中から、今の経営観を少し書き出してみます。

こうして書き出すと、何ともまぁ暗いですね（笑）。春らしい陽気な話ではなく恐縮ですが、経営というのは、明るい話だけで成り立つものでもありません。何かの折に、ひとつでも思い出していただければ嬉しく思います。

福岡市内の事業所を対象に、LED照明・高効率空調設備・高機能換気設備の導入を支援する補助金が公募されています。
物価高騰への対応とあわせて、省エネ化によるコスト削減や脱炭素化を進めたい事業者に活用しやすい制度です。また、福岡市の「省エネ最適化診断」を受けた場合は、補助上限額が引き上がる点も大きな特徴です。

★おすすめポイント
① 補助率は機器費の1/2
② 上限は1事業所あたり300万円
③ 福岡市の省エネ最適化診断を受けた事業所は、上限600万円に引上げ
④ LED・空調・換気設備の導入に活用しやすい

新着情報

2026.04.13 「福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業補助金」の情報を更新しました。

1.目的

物価高騰への対応とあわせて、LED照明・高効率空調設備・高機能換気設備などの導入を支援することで、省エネ化によるコスト削減や脱炭素化を促進することを目的としています。

2.制度概要

3.申請スケジュール

【受付期間】
令和8年4月7日（火）～11月27日（金）
※不備・不足のない状態での提出が必要です。補助対象決定額が予算（145百万円）に達し次第、公募終了です。

4.申請の流れ

5.公式サイト

令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業補助金
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/shoenesetsubi_reiwa_6.html

弊社でも申請支援をしております。
「電気代等のエネルギーコストを抑えるため、設備更新を進めたい」「事業所の照明や空調を省エネ型に切り替えたい」などのお悩みはありませんか？ヒアリングをさせていただきながら、最適なプランを一緒に考案いたします。

税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、福岡市、佐賀市、長崎市等に拠点がございます。ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。

佐賀県内の建設関連事業者の皆さま向けに、ICT建設機械や3次元測量機器等の導入を支援する補助金が公募されています。
建設現場における物価高騰や人材不足への対応を進めるため、現場DXによる生産性向上や担い手確保につながる設備投資を後押しする制度です。

★おすすめポイント
① 補助率は2/3以内
② 導入する機器区分ごとに、最大600万円・300万円・200万円の補助上限あり
③ 建設現場のDXに直結する設備導入に活用しやすい制度
④ 郵送・持参に加えて電子メールでの申請も可能

新着情報

2026.04.13 「佐賀県建設DX加速化事業費補助金」の情報に基づき内容を更新しました。

1.目的

建設現場における物価高騰や人材不足への対応を進めるため、現場DXによる生産性向上や担い手確保につながる設備投資を後押しすることを目的としています。

2.制度概要

3.申請スケジュール

【受付期間】
令和8年6月1日（月）～6月30日（火）
※受付時間は8:30～17:15までとなります。

4.申請の流れ

5.公式サイト

佐賀県建設DX加速化事業費補助金
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003105679/index.html

弊社でも申請支援をしております。
「ICT施工を進め、現場の省力化・効率化を図りたい」「測量や施工管理のDXを進めたい」などのお悩みはありませんか？ヒアリングをさせていただきながら、最適なプランを一緒に考案いたします。

税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、佐賀市、伊万里市、福岡市、長崎市、佐世保市に拠点がございます。ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。

券売機や配膳ロボット、食洗機、スチームコンベクションオーブン…
人手不足や非効率を解決する製品のカタログを見て、自力で設備投資しようと思っていませんか？
今回の動画では、飲食店やホテル、旅館の皆さまが活用できる「外食産業向けの補助金」を徹底解説しています。具体的にどんな補助金があり、どんな製品を導入できるのか。そしていくら貰えるのか？条件は？などなど…オーナーの皆さまが気になる疑問を数々の飲食店様の補助金申請をサポートしてきた松本（中小企業診断士）がお答えいたします！
設備投資の金銭的負担を減らし、お店の成長につなげましょう。

目次
・はじめに
・飲食業界の現状と効率化の必要性
・補助金の賢い活用術
・必要な設備を選べる省力化投資補助金（カタログ型）
・オーダーメイド製品で使える省力化投資補助金（一般型）
・新製品・新サービス開発で使えるものづくり補助金
・補助金申請に必要な賃上げ要件
・終わりに

☆ 解説 ☆
アップパートナーズグループ
行政書士法人アップパートナーズ
マネージャー・中小企業診断士
松本 弘一郎

※本動画は動画作成日の法令等に基づいて作成しております。
※本動画でご紹介する相談内容や結論については、正確性・安全性などを保証するものではありません。
当番組で生じた、いかなる損害についても一切の責任は負いかねます。お困りの際は、必ず専門家にご相談ください。

　
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このチャンネルは、福岡・佐賀・長崎の士業グループ「アップパートナーズ」の専門家が、経営者からよくご質問いただく内容についてわかりやすく解説するチャンネルです。
税金、人事労務、M&A、資産運用、保険、補助金、IT、相続など幅広いテーマを採用！「実は疑問に思っていた・・・」「今さら聞けないけど正直気になる！」
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NEXT佐賀ものづくり投資促進事業費補助金は、佐賀県内の製造業の皆さま向けに、生産性向上や新たな事業展開に向けた設備投資を支援するものです。

★おすすめポイント
① 補助率は2/3以内、補助額は2,500万円～5,000万円
② 幅広い経費が対象
→ 機械装置費・システム設計開発運用費・外注費・コンサル費など幅広く対象
③ 成長投資に使いやすい制度
→ 新分野展開や新商品開発など、今後の成長に向けた投資を後押し

新着情報

2026.04.06 「NEXT佐賀ものづくり投資促進事業費補助金」の情報を更新しました。

1.目的

原材料の価格高騰や賃上げによる人件費高騰などが続く中、未来を見据えた更なる成長に向け、ものづくり企業の生産性向上に向けたデジタル化等の大規模な設備投資を後押しすることで、県内経済の活性化に繋げることを目的としています。

2.制度概要

3.申請スケジュール

【受付期間】
令和8年4月1日（水）～4月22日（水）17:15必着
※郵送・持参のみ。メール提出は不可です。

4.申請の流れ

5.公式サイト

NEXT佐賀ものづくり投資促進事業費補助金
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003118539/index.html

弊社でも申請支援をしております。
「設備導入で生産効率を高めたい」「新商品開発や新分野進出を進めたい」「システム導入や外注活用を含めて、事業全体を見直したい」などのお悩みはありませんか？ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。

税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、佐賀市、伊万里市、福岡市、長崎市、佐世保市に拠点がございます。ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。

「設備投資をしたいけれど、資金面で足踏みしている」
「他社は補助金を使って賢く成長しているのに、自社は出遅れている気がする」

2026年も多種多様な補助金が公募されていますが、条件の良い補助金ほど競争率が高く、申請の準備にスピードが求められます。今のうちから正しい情報をキャッチし、「審査員に響くポイント」を押さえておかなければ、せっかくのチャンスを逃してしまうかもしれません。

本セミナーでは、佐賀で事業を展開される皆様に向けて、今すぐ知っておくべき補助金の最新動向と、確実に採択を狙うためのリアルなノウハウを大公開いたします。参加費は完全無料です。ぜひこの機会を自社の成長にお役立てください！

◎このような方にオススメです！

・事業で活用できる可能性のある補助金を知りたい
・補助金の最新動向を知りたい
・申請には何が必要か、審査に通るコツを知りたい

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、アンテリジャンスグループと共同で、就労継続支援A型事業所「set of sails福岡」を開設いたしましたのでお知らせいたします。

◎概要

開設の背景と目的
障がい福祉サービス事業者に強みを持つアンテリジャンスグループと、医科・歯科等の支援に強みを持つ九州中心の士業グループ アップパートナーズグループがタッグを組みました。
両グループがそれぞれ展開する専門的な強みやネットワークを掛け合わせ、働く機会を必要とする方々の支援を行うことで、日本の医療福祉業界にとって価値のある新たな事業を展開してまいります。

事業内容
本事業所では、利用者一人ひとりの特性や目標に寄り添い、生活面・就労面での安定した支援を目指します。
・実務を通じた就労支援
グループ企業が担う会計業務や給与計算業務の一部を受託し、実践的な就労機会を提供します。
・一般就労へのキャリアパス支援
健康面やスキル面において安定した利用者の方々には、地域や全国の税理士法人等への就職（一般就労）を視野に入れたキャリアアップをサポートいたします。

代表・菅 拓摩よりメッセージ
両グループが強みとする医療・福祉分野のノウハウやネットワークを最大限に活用し、質の高い利用者支援を実践してゆく所存です。
経済的に安定した就労機会の提供や、障がい者雇用の促進を通じて、社会的に貢献してまいります。

事業所概要
事業所名：株式会社set of sails福岡
所在地：福岡県福岡市博多区博多駅南1-8-12 3F-A

今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

こんにちは。
福岡・佐賀・長崎の税理士法人グループ　アップパートナーズです。

1.はじめに

経営者の皆様にとっての「出口戦略」は、事業承継だけでなく、ご自身の個人資産においても同様に重要な関心事だと思います。
ここ数年は、親族関係の希薄化といった社会背景もあり、生前から相続の形を具体的に決めておきたいという相談が非常に増えています。また身内以外（法定相続人以外）の方への「遺贈」や社会貢献のための寄付を検討される経営者も増加傾向にあり、私どもの遺言書の作成支援も日常化してきました。
今回は経営者の皆様にこそ知っておいていただきたい遺贈に潜む税務リスクをお伝えさせていただきます。

2.「お世話になった個人」へ遺贈する際の落とし穴

相続税の2割加算
財産を受け取った方が、被相続人（亡くなった方）の一親等血族（代襲相続人となった孫を含む）及び配偶者以外の方である場合、相続税は通常の1.2倍に跳ね上がります。
※基礎控除を超える財産がなければ、そもそも相続税はかかりません。

不動産取得税が発生する「特定遺贈」
法定相続人以外の方へ遺贈した財産が不動産だった場合、「この土地と建物を遺贈する」など、物件を遺言書に特定した状態で贈る形、いわゆる特定遺贈は、通常の相続ではかからない「不動産取得税」が受遺者に課せられます。
良かれと思ってやったことが、相手に「現金の持ち出し」を強いる結果になりかねないため、手法の選択には慎重な検討が肝要です。
※「遺言者の有する財産を全て遺贈する」などといった包括的な指定（包括遺贈）であれば、相続人と同等の扱いとなり、「不動産取得税」はかかりません

3.法人へ贈る際の落とし穴

母校や公益法人、あるいは自社や関連会社に財産を遺したい場合も、複雑な税制が待ち構えています。

受遺者（法人）側の法人税
法人への遺贈は「受贈益」として計上され、原則として法人税の対象となります。
※国、自治体、認定NPO、公益法人等には原則として法人税はかかりません。

【要注意!!】「みなし譲渡所得税」の罠
法人に対して「含み益」のある不動産などを遺贈すると、税務上は「亡くなった時に時価で売却した」とみなされます。例えば、3,000万円で購入した土地が時価5,000万円であれば、差額の2,000万円に対して 「譲渡所得税」 が発生します。
恐ろしいのは、この税金を支払う義務を負うのは、財産をもらった法人ではなく、亡くなった方の 「法定相続人」 であるという点です。

中小企業庁より最新の補助金情報が発表されました。
中小企業新事業進出補助金は、新事業への挑戦を支援する補助金です。（ex：新市場進出、業態転換、業種転換等）
こちらの記事では、目的や対象経費、上限額・補助率などを分かりやすくお伝えするとともに、新たに公開された新情報を随時お伝えします。

　
☆おすすめポイント☆
◎新事業へのチャレンジを最大9,000万円補助(補助率1/2)
◎建物費が補助対象

　

新着情報

2026.04.01　中小企業新事業進出補助金第4回の公募要領が公開されましたので、情報を更新しました。
2025.12.26　中小企業新事業進出補助金第3回の公募要領が公開されましたので、情報を更新しました。
2025.09.17　中小企業新事業進出補助金第2回の公募要領が公開されましたので、情報を更新しました。

1.目的

⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要となっています。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的とする補助金です。

2.制度概要

補助対象者　企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
新事業の内容によっては医療福祉業も補助対象
※設立後1年以内の法人、応募時点で従業員数が0名の法人は対象外
枠・類型　　未公表
補助対象経費　
機械装置※1・システム構築費、建物費※2、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
※1．車両運搬具・PC本体等の汎用性があるものは対象外
※2．建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
対象業種　企業の成長・拡大に向けた新事業への挑戦を行う中小企業等
補助率　1/2
補助金額
※（）内は賃上げの特例を実施した場合の 補助上限（下限750万円）
a)従業員20⼈以下　　　2,500万円（3,000万円）
b)従業員21〜50⼈　　　4,000万円（5,000万円）
c)従業員51〜100⼈　　　5,500万円（7,000万円）
d)従業員101⼈以上　　　7,000万円（9,000万円）
※投資金額最低1500万は必須
新事業進出の判断基準（公式資料より抜粋）


　

　

3.申請スケジュール

公募要領公開：令和8年3月27日（金）
申請締め切り：令和8年6月19日（金）18:00まで

4.申請の流れ

申請の流れは以下となります。


　

5.公式サイト

公式HP：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

　
弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「他社の認定支援機関で申請したが不採択だった」
「投資など考案するものがありすぎて内容がまとまらない」などのお悩みはありませんか？ヒアリングさせて頂きながら一緒に考案することもできます。　

　　　　
アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、福岡市と佐賀市、伊万里市、長崎市、佐世保市に拠点がございます。ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。　

　

長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金は、原材料・エネルギー価格高騰や人手不足等厳しい経営環境の中、長崎市内中小企業者等の生産性向上や新分野展開を支援するものです。
こちらの記事では、目的や対象経費、上限額・補助率などを分かりやすくお伝えするとともに、新たに公開された新情報を随時お伝えします。

★おすすめポイント
① 幅広い事業が対象
→ 経営の多角化、新製品開発、業務効率化が対象（併用も可）
② 長崎市の事業者限定
→ 市内の事業者に限定されているため、高い採択率が期待できます。
③ 随時採択
→ 申請期間は令和8年9月末まで。申請受理後、随時審査・採択が行われるため、事業計画に合わせてスピーディーに動けます。（予算次第で終了）

新着情報

2026.04.01　令和8年度「長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金」の公募情報が公表されたため情報を更新しました。

1.目的

こちらの補助金は、長崎市内（※）の中小企業者等の新事業展開、新製品・新サービス開発、生産性向上・業務効率化を最大300万円支援（※）するものです。
※長崎市内に本社又は主たる事業者があり、3年以上継続して同一事業を営んでいる事業者。
※成長分野枠（造船・航空機等）：最大1,000万円、地域未来牽引企業：最大5,000万円。

2.制度概要

3.申請スケジュール

【公募期間】
令和8年3月9日(月)～9月30日(水)）※ただし、予算がなくなり次第、受付終了

4.申請の流れ

提出先：〒850-8685 長崎市魚の町4番1号14階 長崎市 経済産業部 誘致ものづくり支援係
提出方法：郵送または持参

5.公式サイト

長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金
https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/76401.html#pagetop

弊社でも申請支援をしております。
「自社が対象かどうか知りたい」
「計画書の作成に不安がある」
「どのような投資が効果的か相談したい」などのお悩みはありませんか？ヒアリングをさせていただきながら、採択に向けた最適なプランを一緒に考案いたします。

税理士法人アップパートナーズは、中小企業等経営力強化法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されており、長崎市や佐世保市、福岡市、佐賀市、伊万里市に拠点がございます。ご興味のある方はお近くのオフィスまたはWEBからお気軽にご相談ください。